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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第501号   2014.03.20
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.被相続人死亡による請求権はみなし贈与に
2.編集後記
3.お知らせ

===================================
1.被相続人死亡による請求権はみなし贈与に
===================================
この度、国税不服審判所は有料老人ホームの入居契約に基づき 返還金受取人
が取得した入居一時金に係る返還金支給権に相当する金額の経済的利益は、相
続税法9条でいう「みなし贈与」により取得したものとするとの裁決を行いま
した。

請求人は、被相続人の死亡に伴い請求人の弟に支払われた被相続人が入居して
いた老人ホームの入居一時金に係る返還金は相続税の課税対象とはならないと
いう旨を主張していました。

ですが、請求人の弟は、被相続人が死亡時の老人ホームの入居一時金に係る返
還金受取人となっており、その入居契約により受益者として入居者である被相
続人の死亡を停止条件として当該ホーム設置会社に対して直接、入居一時金に
係る返還金の返還を請求する権利を取得したものです。
つまり、この取得原因は本件における入居契約の内容のみをもって、被相続人
と請求人の弟との間に入居一時金に係る返還金の返還を請求する権利を贈与す
る旨の死因贈与契約が成立していたと認めることはできません。

さらにその他当審判所の調査の結果によっても、相続開始時より前に、当該当
事者間でその旨の死因贈与契約が成立していた事実や、被相続人がその旨の遺
言をしていた事実を認めることはできないものの、入居一時金の原資は被相続
人の定期預金の一部であると認められました。

なので実質的にみて請求人の弟は、第三者(請求人の弟)のためにする契約を
含む入居契約により、相続開始時に、被相続人に対価を支払うことなく、同人
から入居一時金に係る返還金の返還を請求する権利に相当する金額の経済的利
益を享受したというべきです。

請求人の弟は、当該経済的利益を受けた時、即ち相続開始時における当該利益
の価額に相当する金額を被相続人から贈与により取得したものとみなす(相続
税法第9条)のが相当となります。

そして、請求人の弟は、被相続人から相続により他の財産を取得していること
から、被相続人から贈与により取得したものとみなされる当該利益の価額は、
相続税法第19条《相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額》第1項の
規定により、当該他の財産に加算され、相続税の課税対象となります。


===================================
2.編集後記
===================================
  現在、ロシアに編入されようとしているクリミアについてですが、過去の主
な紛争だけでも、古くはオスマントルコ帝国の支配、モンゴル帝国(後の元)
の支配、クリミア戦争(衰退期のオスマントルコ・イギリス・フランス連合軍
とロシア帝国との戦争)、ドイツの侵入、ソビエト連邦への編入、ソビエトに
よる住人であるタタール人の中央アジアへの強制移住、ソビエト連邦からの独
立(ウクライナの一部としての自治ですが)があったとのことですが、なるほ
ど大国に挟まれた地域であるが故に様々な国に翻弄された歴史を持つ地域だっ
たのですね。
 その点、日本は島国であるため太平洋戦争後の一時期を除き他国に占領され
たことはなく比較的自治は守られた幸せな国と思いました。もっとも、元やロ
シアとの戦争の歴史は日本にもありますので、一つ間違えば同じような歴史に
なっていた可能性はあるわけですが。
つくづく日本に生まれてよかったと思いました。

                               (大里)


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