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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第498号   2014.02.$$

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◆◆ 目次 ◆◆
1.税制改正と実務―減税は?
2.消費税ワンポイント
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.税制改正と実務―減税は?
===================================
実務的には平成26年度の税制改正についての対応を始めている時期になってい
ます。ただ最近は消費税をはじめ、税制改正の検討を数年前に開始。決定は2
年前、やっと施行という内容も多くなりました。これは税制改正の内容が事業
経営者や一般の方に与える影響が大きいこともあり、早くから広報をはじめよ
うという国の方針もあるのでしょう。

企業経営者、特にガンバって好業績を維持している経営者の皆さんの関心の高
い改正が法人税率の引き下げの検討です。少しでも内部留保を充実させたい、
しかも自力でしかできないという中堅・中小企業経営者には期待されている税
制改正の項目のひとつです。

最近は消費税・相続税と増税ばかりが目につく税制改正です。平成26年1月か
ら減税になる内容をひとつご紹介しましょう。
「小規模宅地等の課税の特例」の見直しです。
これは家族で相続税の負担を考えないといけないご家庭に特に関係の深い改正
です。またご自身や子供様が自宅を取得しようとされているご家族にも関係の
深い改正です。

この制度(減税)の内容は次のようなものです。

相続のあった人の自宅、事業に使用していた敷地の相続評価数が80%減額され
20%のみを相続財産に加算すればよい。というものです。対象となる敷地の面
積に制限はありますが、80%も減額されるということは相続税大増税の中では
有難い改正です。

平成26年度はこの対象となる敷地・住宅が広くなったということです。次のよ
うな事情にある方はご自身で情報を取られると共に、実務的には専門家に確認
されることをおすすめします。

改正1.
今まで2世帯住宅にお住まいの家族の場合、内部で行き来ができない構造にな
っていると同居している親族の扱いは受けられませんでした。その為この80%
減額の特例が受けられなかったのです。平成26年1月からこの制約が外されま
す。新たに家を建てるとき税金のために希望と異なる設計にしなくて済むとい
うことになります。
この「小規模宅地等の課税の特例」は平成27年1月から適用される改正もあり
ます。気になることがある方はご遠慮なく貝原会計事務所にご相談下さい。

改正2.
被相続人の立場にある方が老人ホームに入居した場合、それまでに住んでいた
自宅の敷地が多くの場合この特例の対象にならないという取扱いがありました
。介護の必要があるので入居いわゆるぜいたくや快適さを求めて老人ホームに
入居したのでもないのになぜ元の自宅の評価が高くなってしまうのか、専門家
の間でも批判の多い規制でした。これがかなりの部分で規制が外れて特例が受
けられるようになりました。
またこの制度は「親孝行減税」とも言われている制度です。親と同居し家を引
き継ぐ子供に税務上にも特例を適用しようという内容です。
子供やご自身が家を建てる時には減税の適用がないのか名義等について検討し
てみましょう。

===================================
3.編集後記
===================================
今日は春を思わせる暖かい雨が降っています。事務所は確定申告真っ只中!!
毎年この時期は慌ただしく過ぎていきます。
事務所の春はまだまだ先です。
                                (渡辺)

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