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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第493号   2014.01.23
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.特別償却と税額控除どちらが有利?
2.相続対策の考え方について・・・相続対策はまず財産の棚卸から
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.特別償却と税額控除どちらが有利?
===================================
アベノミクスが実施されている現在、設備等を購入する会社は従来より手厚い
多くの特別償却制度又は税額控除制度の適用を受けることができ、しかも選択
が可能な場合もあります。では、どちらが有利でしょうか。
例えば、中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却(取得価額の30
%)と税額控除(7%)について見ていきましょう。
青色申告書を提出する資本金10,000千円の会社が下記の5,000千円の機械装置
を購入した場合の事例です。話を単純にするため、減価償却資産はこれのみと
し、第1期の期首に設備を現金で購入し、利益は毎期末に入金し税金は毎期末
に支出すると仮定します。

1.購入機械装置
       取得価額:5,000千円
       耐用年数:5年
       償却方法:定額法
2.減価償却前利益:毎期3,000千円
3.税率:40%
4.資本コスト:2%

上記事例において税引前利益は3,000千円ですが5年後手元に残る資金である税
引後キャッシュフロー(以下、税引後CF)の割引現在価値を計算することによ
り特別償却を受ける方が有利か税額控除を受ける方が有利かを判定します。当
然、税引後CFが大きい方が有利となります。
税引前利益は減価償却前利益から費用である減価償却費を引くことにより計算
します。税額は税引前利益に税率40%を乗じて計算します。

税引後CFは入金額から支出額を引くことにより計算します。
注意を要するのは減価償却費です。減価償却費は支出を伴わない費用であるた
め利益計算にのみ使用されます。なぜならば、設備投資時に支出済であるから
です。機械装置は購入時に資産計上され耐用年数期間にわたり毎期減価償却費
として費用配分されます。

税引後CFの割引現在価値は税引き後CFを(1+資本コスト)のべき乗で割ること
により計算します。資本コストとは総資本の調達費用率(配当や金利や株式売
却損益)率と考えてください。
例えば、1年後の税引後CFを1.02で割ることにより割引現在価値を計算し、2
年後の税引後CFを1.02の2乗で割ることにより割引現在価値をそれぞれ計算し
、3年後以降も同様に割引現在価値を計算し、それらの合計額を求めます。

□特別償却を受ける場合
取得価額の30%の特別償却を受けるため初年度の特別償却額は5,000千円×30
%=1,500千円となります。従って、第1期の減価償却費は普通償却費(5,000千
円÷5=1,000千円)と特別償却額1,500千円の合計額2,500千円となります。
この場合、税引後CFの割引現在価値は5,411千円となります。
 

□税額控除を受ける場合
取得価額の7%の税額控除を受けるため初年度の税額控除額は5,000千円×7%
=350千円となります。従って、第1期の税額は税引前利益2,000×40%=800か
ら税額控除額350千円を控除することにより450千円となります。
この場合、税引後CFの割引現在価値は5,713千円となります。
 
□結論
上記事例の場合、税引後CFの割引現在価値は税額控除を受ける場合の方が特別
償却を受ける場合より5,713−5,411=302千円多いため税額控除を受ける場合
の方が有利となります。
但し、前提が異なれば結論は異なることもありますのでご留意ください。
当面の資金増加を重視する会社では当期の税引後CFが重要となりますので、第
1期期末のCFの割引現在価値が大きい方を選択することもあり得ます。上記の
事例では第1期期末のCFの割引現在価値は特別償却を受ける場合の方が税額控
除を受ける場合より2,745−2,500=245千円多いため特別償却を受ける場合の
方が有利となります。
尚、資本金30,000千円超の会社は中小企業者等が機械等を取得した場合等の特
別控除の適用はできず、特別償却のみの適用となっていますので選択の余地は
ありません。
各制度により適用要件が異なるためご留意ください。


===================================
2.相続対策の考え方について・・・相続対策はまず財産の棚卸から
===================================

 相続対策は資産の所有者の「願い」を実現するものでなければなりません。
そのため、「願い」は何かを明確にしていく必要があります。たとえば、自身
の今後の生活をどのように過ごそうとしているのか、どの財産を誰に相続させ
ようと考えているのか、均分に財産を承継させるのか、それとも特定の相続人
に財産を承継させるのか、節税効果を得るためのリスクやコストについてはど
のように考えているのか等が明確になっていないと対策は進みません。場当た
り的なものでなく相続対策の全体設計が不可欠です。
そのためには、まず現状を正しく把握することから始める必要があります。す
なわち、財産の棚卸しを行うことです。財産の棚卸しを実行することにより、
現在の資産の相続税評価額や時価を知り、その資産がどのように活用されてい
るのか、万が一の場合の納税資金は万全か、不足するならば、どのくらい足り
ないのかなどの現状をしっかりと認識することができ、問題点も浮き彫りにな
ります。そして、我々専門家の力を借りて問題解決のための処方箋をもらい、
時間をかけて計画的に実行していくようにしましょう。

 一緒に相続対策について考えてみませんか?

  
===================================
3.編集後記
===================================
もうすぐ節分です。日差しも春めいてきました。
豆まきをして今年一年無病息災で過ごせますように・・・東北東に向いて恵方
巻きを食べて幸運をつかみましょう。
                                                    (関根)                                                         

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