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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第487号   2013.12.19
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◆◆ 目次 ◆◆
1.相続税の税務調査で否認されない贈与
2.「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.相続税の税務調査で否認されない贈与
===================================
□相続税の税務調査は家族名義の預貯金や上場有価証券を対象とします。
    相続税調査事績によれば、申告漏れ財産のうち、現金・預貯金及び有価証
  券は52.2%となっています。
 相続税の税務調査は金融資産が中心であることがわかります。特に被相続人
  名義の預貯金や株式ではないものの名義預金等として課税される場合が多い
 と思われます。
  申告漏れ財産のうち土地が16.0%とかなりのウエイトを占めていますが、
  土地に関しては申告漏れというより評価方法に問題 があったことによる修
  正であると思われます。(出典:平成23年度版国税庁税務統計より)

□名義預金とは?
  形式的には配偶者や子・孫などの名前で預金しているが、収入等の原資か
  ら考えれば、実質的には名義人以外の真の所有者がいる、つまり、名義を借
 りているのに過ぎない預金をいいます。このような名義預金のほか、株式に
 ついても同様に名義株式とされるものがあります。相続税では、名義は被相
 続人のものでなくても、実質的に被相続人に係る金融資産と認められるも
 のは、被相続人の相続財産に該当します。

□名義預金等として判断される可能性が高い資産とは?
 ・嫁いだ娘の旧姓のまま放置してある預貯金等
 ・銀行等への届出印が被相続人である親と同一の預貯金等
 ・名義人が普段使っている預貯金と異なる届出印で三文判である預貯金等
 ・入金のみで預金等の引き出しが長年にわたって行われていない預貯金等
 ・名義人の住所地や勤務先と遠く離れた親元の近くの金融機関等への預貯金
  等
 ・定期預金等の満期・預替えなどの手続きが本人の自筆でなく親が行ってい
  る預貯金等
 ・長年専業主婦であった妻の預貯金等で、当該預貯金等の原資を明確にでき
  ないとき

□名義預金の判断基準
  名義預金に該当するか否かは、次のような基準により総合的に判断されま
  す。
 1 使用印鑑
   家族名義の預金の印鑑の全てが同一印鑑であり、しかも、通常被相続人
   が自分の預金に使用しているものと同じである場合には、名義借りの可
   能性が高くなります。

 2 受取利息・配当金
   家族名義の預金利息や配当金を被相続人名義の預金等に入金し、被相続
   人が費消していると認められる場合には、名義借りの可能性が高くなり
   ます。
 
 3 保管(管理)状況
   預金通帳や証書等を誰が保管(管理)していたかで、名義人の判断材料
   とします。例えば、被相続人がすべて自分で管理しており、名義人はそ
   のような預金があることさえ知らなかったという場合には、当然、名義
   借りとみなされます。
 
 4 贈与税の申告の有無
   贈与税の申告がない場合は、名義借りと判断される可能性が強くなりま
   す。
   つまり、現預金・有価証券などは単に名義だけを変えたもので、実質は
   被相続人の財産と判断され相続財産として相続税が課されます。

□名義預金に時効は成立する?
  贈与が成立している場合には、贈与税の申告期限から6年経過することに
 より税務上の時効が成立します。しかし、名義預金は民法上の贈与が成立し
 ないため、贈与税の申告義務も生じないため、税務上の時効も成立しないこ
 とになります。

□贈与とは?(民法第549条)
 「贈与とは当事者の一方が自己の財産を無償にて相手方に与うる意思を表示
  し相手方が受託を為すによりその効力を生ず」

 贈与は、贈与者による贈与の意思表示と受託者による受贈の意思表示をもっ
 て成立する契約(諾成契約)行為です。
 
 ※名義預金は贈与者による一方的な意思表示のみでは民法上の贈与は成立し
  ないことになります。

□贈与の成立時期
 ・書面による贈与   その契約の効力が発生した時
 ・口頭による贈与   その履行の時
 ・停止条件付きの贈与 その条件が成就した時

□生前贈与を実行する場合の注意点
 1贈与契約書を作成する
  法律上は口頭での贈与契約でも成立しますが、第三者(特に税務当局)が
  客観的に互いの意思表示を確認できるものとしては 贈与契約書が必須と
  なります。内容はワープロ打ちで結構だと思いますが、少なくともお名前
  は贈与者・受贈者とも自署記載し、贈与のやりとりの意思があったことを
  明確にしておくべきです。
  未成年のお子様は、親が親権者として契約書へ署名することで契約成立し
  ます。

 2財産の移転の証拠を残す
  不動産であれば、登記をしておく方が贈与の事実を客観的に明らかにする
  には有効です。
  また金銭であれば、預金通帳にそのやりとりが分かるようにしておくこと
  をお勧めします。現金手渡しでは、後々のために証拠が残らない可能性が
  あります。

 3贈与財産の管理は受贈者が行う
  贈与したはずの財産が、受贈者の自由な管理・処分ができないのであれば
  、贈与行為自体を否認される可能性もあります。受贈者が未成年であれば
  、その財産管理は、親権者が管理することで問題ありませんが、基本的に
  は受贈者本人が管理(通帳や印鑑など)できるようにしておかなければな
  りません。

===================================
2.「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について
===================================
 平成25年12月5日に「経営者保証に関するガイドライン研究会」から「
経営者保証に関するガイドライン」が公表され、平成26年2月1日から適用
(準備態勢が整った金融機関は先行適用)されます。
 このガイドラインの積極的な活用により、中小企業・小規模事業者等、経営
者及び金融機関の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化とともに、各ライフ
ステージにおける中小企業や創業を志す者の取組意欲の増進が図られ、ひいて
は中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業等の活力が一層引き出され、
日本経済の活性化に資することが期待されます。
 金融庁は、金融機関等による積極的な活用を通じて、このガイドラインが融
資慣行として浸透・定着していくことが重要であると考えているようです。

■「経営者保証に関するガイドライン」保証契約時等の対応の概要

1.経営者保証に依存しない融資の一層の促進
(1)保証を提供せずに資金調達を希望する場合は以下の経営状況が必要
   法人と経営者の関係を明確に区分・分離
   財務状況や経営成績の改善を通じた返済能力の向上等による信用力の強
   化
   信頼性の高い情報を債権者に開示・説明
(2)債権者は、保証の機能を代替する融資手法のメニューを充実
(3)上記の経営状況等が将来に亘り維持されると見込まれる場合、保証を求
   めない融資や代替的な融資手法を活用する可能性を検討

2.経営者保証の契約時の債権者の対応
  やむを得ず保証契約を締結する場合、以下の対応に努める
(1)主債務者や保証人に、保証契約の必要性、必要性が解消された場合の保
   証契約の変更・解除等見直しの可能性等を丁寧かつ具体的に説明
(2)適切な保証金額の設定
   形式的に保証金額を融資額と同額とせず、保証人の資産及び
   収入の状況等を総合的に勘案して設定
   保証履行請求額に一定の基準日以降の保証人の収入は含まない
   などの適切な対応を誠実に実施する旨を保証契約に規定

3.既存の保証契約の適切な見直し
  保証契約の見直しの申入れ時には、主債務者、保証人及び債権者は上記1
  や2に即して対応するが、特に事業承継時には以下のように対応
(1)主債務者や保証人は、経営者交代の事業への影響を説明するなど債権者
   の情報開示要請に適切に対応
(2)債権者は、後継者に当然に保証債務を引き継がせず、必要性を改めて検
   証。前経営者との保証契約の解除についても適切に判断
  
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3.編集後記
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最近寒い日が増えてきています。
暖房器具は何を使っていますか?私はこたつとエアコンを使っています。
昔はファンヒーターを使っていたのですが、灯油の値上がりを機にエアコンに
変えました。
                                                               (花元)                                                   
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