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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第484号   2013.11.21
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◆◆ 目次 ◆◆
1.消費税増税と企業の対応 第4回 社内体制の整備
2.年末調整が近づいて来ました
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.消費税増税と企業の対応 第4回 社内体制の整備
===================================
販売管理システムの税率の修正については、早めに準備しないといけないこと
は関係部署の担当者は周知されていることと思います。今回は具体的な項目を
挙げてみます。参考にしていただき、皆様の企業では対応すべき項目を決定し
担当者、期間を早目に沢定し、着手するようにして下さい。
日常業務とは別にこれらの項目について対処していかねばならないのです。計
画的に進める体制を整えておかないと通常の販売業務に支障を来たしてしまい
ます。

主な項目として次のものがあります。
(1)税込表示か税抜表示かの決定
(2)(1)に伴う新価格の決定
(3)価格の改訂に伴う業務
   ○ラベル ○商品包装の価格表示 ○カタログ
   ○販管システムの価格表 ○店頭POP
   ○メニューの価格表 ○26年4月1日以後販売の新価格表の貼り替え
(4)業者間取引の場合 締日が末日でない場合の請求書の作成方法
(5)26年3月31日前後の納入の場合の消費税の取り扱い ―取引先との確認
(6)経過措置により改正前税率を適用している取引の確認と処理

以上の外にも企業によっては個別の色々な事項があると思われます。
消費税率UPの対応のため、社内が混乱をすることのないように早目に対応の具
体的なルールをきめていただくようおすすめします。
税金の取り扱いの細かいことは、顧問の会計事務所に相談をして下さい。

===================================
2.年末調整が近づいて来ました
===================================
11月に入って急に寒くなりました。これから年末にかけて会社内での業務が増
える時期でもあります。
11月15日ごろには会社あてに年末調整の書類が送られてきます。
例年通りの書類で見慣れているかと思いますが毎年少しづづ改訂されています
ので確認して社員の皆さんに配布下さい。

 平成25年度の年末調整において昨年と比べて変わった点は次の項目です。
 
1.復興特別所得税の源泉徴収
平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施する
ために必要な財源の確保に関する特別措置法が交付されました。
これにより源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額の上積みをした所得税の
源泉徴収の際に併せて源泉徴収することとされています。
この制度は給与・賞与からだけではなく、退職手当等や報酬等にかかる所得税
額にも適用されます。

2.給与所得控除に関する改訂
給与等の金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について245万円の定
額とすることとなりました。従って役員報酬を受け取っている給与所得者は法
人、個人の負担については具体的なシミュレーションをしてから決定すること
をお勧めします。

3.特定の役員等に対する退職手当に関する措置の廃止
特定の役員等に対する退職手当に係る退職所得の金額の計算について退職所得
控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。但しこれはあくま
でも「特定の役員」に対する改正です。

年末調整は会社の経理担当者の業務として重要な業務です。
不明点がありましたら遠慮なく貝原会計事務所 監査担当者までお問い合わせ
ください。

  
===================================
3.編集後記
===================================
貝原会計事務所の林です。
日本シリーズが終わりました。
まさか楽天が優勝するとは思いませんでした。
今年の楽天については田中選手の活躍があったからだと思います。
来年おそらくメジャーに行くと思うのですがどのチームに行くか
すごく気になります。
この予想に関しては野球博士の谷山先生に聞いてみてはいかがでしょうか?                                                 (林)

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 の場所が変わっています。ホームページのトップの真ん中あたりにあります
 関与先の皆様へのバナーをクリックして頂くとTKCプログラムダウンロー
 ドというバナーがありますのでそれをクリックして下さい。
  なお経営アドバイスコーナーではビジネス書式の雛形のダウンロードが出
 来ます。こちらはID・パスワードが別途必要になっておりますので、お気
 軽にお問い合わせ下さい。お待ちしております。

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 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
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