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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第481号   2013.10.31
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.消費税増税と企業の対応 第2回 消費税増税と価格転嫁
2.平成26年4月1日以後の住宅ローン減税は?
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.消費税増税と企業の対応 第2回 消費税増税と価格転嫁
===================================
政府は消費税増税分が転嫁できずに企業、特に中小企業の負担にならないよう
にと対策を行っています。

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の
是正等に関する特別措置法」という法律を立案、施行しました。また具体的に
監視をする組織も設営しました。
下請なかせ、小規模納入業者いじめを防止しようという狙いです。これらの施
策が実を挙げられるかどうかは、大企業を中心として法を守るというスタンス
が守り切れるかどうかでしょう。

■企業間取引の場合は、「消費税を自社が負担して納税しなければならない。
 そのために利益が圧迫される」ということはないのです。預った消費税と仕
 入等のため支払った消費税の差額について精算するだけです。しかし実態は
 異なる現象も予測されます。消費税が増税されると増税分が企業が支払う仕
 入や経費に付加されて増加します。このUP分がそのまま店の売上や納品時に
 上積み出来ると企業の負担はありません。

 しかし実際はいわゆる下請・納入業者いじめだけでなく、仕入先からの納入
 価格の上昇が最終製品の原価UPにつながります。それが利益の低下になるの
 で、企業としてはどこかで原価UPの圧縮の行動を起こさざるを得ません。現
 在は円安傾向にあり、輸入品も値上がりしています。購入者の立場である企
 業も最終消費者となる一般消費者も仕入価格、購入価格の上昇を当然と受け
 止められないというのが本音のところです。企業はどうやって最終価格の上
 昇を少なくすることができるか?最終利益の確保はどうすればよいか――

■消費者増税のもとで「わが社の対策」を工夫しなければなりません。
 売上・利益の落ち込みは最小限にして、消費税の転嫁は確実に実施すること
 が求められています。
 前回の消費税表示方式の選択とともにいかに価値ある商品・サービスを提供
 し続けられるかが問われます。消費税増税は企業にとっては負担のかかるこ
 とばかり―と思うこともありますが、我が社の商品の魅力は?価格政策は?
 サービスの品質は?等を徹底して見直すチャンスを与えられたと前向きに捉
 えてみてはどうでしょうか。
 意外にも利益が上昇するきっかけになるかも知れません。


===================================
2.平成26年4月1日以後の住宅ローン減税は?
===================================

消費税率の引き上げによる税負担を緩和するため、住宅ローン減税が改正され
最大税額にして500万円の減税を受けることができるようになりました。
(平成25年度税制改正)

□住宅ローン減税とは
 所定の条件に当てはまる住宅を借入金により建築または購入して居住の用に
 供した場合、居住の用に供した各年以降の年度の所得税から、一定金額の税
 額を控除する減税制度です。
 所得額によりますが、その年度に支払った所得税が全額もどる場合もありま
 す。この制度は政策的意図から過去に何度も改正されているため、その条件
 、控除額は居住の年度の税制によることとなります。


□平成26年3月末日までと同年4月以降の変更は
 1.一般住宅の場合
   居住の用に供した年  〜H26年3月まで    H26年4月以降
   借入限度額       2,000万円    4,000万円
   控除率            1.0%       1.0%
   各年の控除限度額       20万円       40万円
   最大控除額         200万円      400万円
 
 2.認定住宅の場合
   居住の用に供した年  〜H26年3月まで    H26年4月以降
   借入限度額       3,000万円    5,000万円
   控除率            1.0%       1.0%
   各年の控除限度額       30万円       50万円
   最大控除額         300万円      500万円

□認定住宅とは
 認定長期優良住宅と認定低炭素住宅をあわせて「認定住宅」と総称します。
 認定長期優良住宅:長期にわたり良好な状況で使用するための措置が講じら
          れた優良な住宅
 認定低炭素住宅:都市の低炭素化を目的とした条件に合う住宅

□消費税とローン控除どちらが有利か
 上記改正ローン控除は税率が8%または10%の場合の適用であるため、5
 %で住宅を取得している場合はこれまでのローン控除が適用されます。
 このため消費税の負担を少なくする場合と改正ローン控除を受ける場合とど
 ちらが有利かが問題となります。
 一般的に所得額、借入額が多いほど改正ローン控除が有利となりますが、所
 得が多くても借入金が少ない場合消費税率5%の方が有利となる場合もあり
 ます。
 このため選択にあたっては慎重に検討され、できれば税理士に相談されるこ
 とをお勧めします。

□貝原会計では税制のアドバイスと共に優良住宅メーカーもご紹介できますの
 で住宅購入を検討されている方はぜひ一度ご相談下さい。

  
===================================
3.編集後記
===================================
貝原会計事務所の大里です。
今年春に庭に植えたガーベラが3回目の開花を迎えました。
今年の10月は比較的暖かかったので花も初夏と間違ったのかと思いました。
今まで夏に枯れてしまい秋にはガーベラ見た記憶がなかったので調べてみると
、夏をうまく越したガーベラは秋にも開花するとのことでした。
恥ずかしながらこの年(50過ぎ)になってはじめて知りました。
                                            (大里)                                                              (大里)
                                      
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・関与先の皆様へ
  ホームページリニューアルに付きまして、TKCプログラムダウンロード
 の場所が変わっています。ホームページのトップの真ん中あたりにあります
 関与先の皆様へのバナーをクリックして頂くとTKCプログラムダウンロー
 ドというバナーがありますのでそれをクリックして下さい。
  なお経営アドバイスコーナーではビジネス書式の雛形のダウンロードが出
 来ます。こちらはID・パスワードが別途必要になっておりますので、お気
 軽にお問い合わせ下さい。お待ちしております。

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 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
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 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
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