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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第479号   2013.10.17
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.連結納税とは?
2.消費税率8%引き上げと経済対策
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.連結納税とは?
===================================
皆さんは連結納税をご存知でしょうか。

□主な内容
連結納税制度とは、100%国内子会社(連結子法人といいます。)を有する親会
社(連結親法人といいます。)が連結子法人を含むグループ全体としての法人
税をまとめて申告納税する制度で、単体としての個別申告との任意選択です。

一定の上場企業や大企業に強制適用される連結会計とは対象とする範囲も概念
も異なるものです。
例えば、親会社が以下の100%%子会社2社を持つとした場合、個別申告すると
課税所得はそれぞれ親会社1,000万円、子会社A500万円、子会社B△800万円の
申告となり、法人税率を一律30%と仮定した場合、法人税はそれぞれ親会社3
00万円、子会社A150万円、子会社Bゼロ(繰越欠損金として翌期以降9年間繰
越控除)となります。連結申告すると課税所得は1,000+500−800=700万円、
法人税額は210万円となり、グループ全体の法人税額は240万円少なくなります


課税所得    個別申告法人税額  連結申告法人税額
親会社    1,000万円     300万円   
100%子会社A         500万円     150万円
100%子会社B    △800万円      ―万円
合計     700万円      450万円     210万円

平成22年税制改正後、従来認められていなかった連結子法人の連結納税開始前
の繰越欠損金も一定の場合(買収等により連結子法人となったもので5年以内
のもの)を除き、連結納税に持ち込めるようになって数年経過した現在、採用
企業は増えつつあります。もちろん、大企業だけでなく中小企業も採用可能で
す。

□主なメリット
それでは、連結納税するメリットとは何でしょうか。
一般的には主に以下のメリットが考えられます。

1 連結グループ内の課税所得の損益通算による税額減少
2 繰越欠損金の早期解消
3 親会社が税務上優遇点の多い資本金1億円以下の会社で、100%子会社の中
  に資本金1億円超の会社がある場合、連結納税により課税所得や税額が減
  少する可能性あり
4 連結納税による課税所得限度額増加により外国税額控除等の税額控除が増
  加する可能性あり
5 税効果会計適用企業の一時差異等の回収可能性増加に伴う利益増加

□主なデメリット
但し、以下のデメリットもありますので注意が必要です。
1 事務作業の増大(但し、申告期限は決算期末後4ヶ月以内まで延長可能)
2 一度採用すると、やむを得ない事情がないと個別申告に変更不可(単に手
  間がかかること又は個別申告の方が税務上有利なだけでは変更不可)
3 税額控除額計算上の対象割合が減少し、所得控除額がかえって減少する可
  能性あり
4 親会社が資本金1億円超で、100%子会社の中に資本金1億円以下の会社があ
  る場合、課税所得や税額が増加する可能性あり
5 買収して5年以内に連結納税される100%子会社は連結納税開始時又はグル
  ープ加入時に時価評価(連結納税対象年度の前年度に課税所得が増加する
  可能性あり)、連結納税開始前の繰越欠損金は切り捨て(連結申告上、繰
  越欠損金は引き継ぎ不可)

従って、グループ会社全てが黒字の場合や、現在は一時的に赤字又は繰越欠損
金があるが、今後自社のみの課税所得で繰越欠損金を全て解消可能(赤字が続
き切り捨てとならない)な場合はほとんどメリットがなく、手間がかかるのみ
となりますので留意が必要です。

===================================
2.消費税率8%引き上げと経済対策
===================================

 2014年4月、消費税率8%引き上げが決まりました。これに合わせ総額
5兆円超の経済対策を行うことも表明されました。

 税制改正大綱案では、従業員の給与総額を増やした企業に対して税負担を軽
くする制度を拡充します。これは12年度に比べ給与の総額を2%以上増やし
た企業に対し増加分の10%の税金を差し引く減税措置を17年度まで2年間
延長して実施するというものです。
 消費税増税に伴う消費低迷を防ぎ、デフレ脱却を進めるには、増税の影響を
緩和する企業の賃上げ促進税制が欠かせないとの見解です。さらに、企業の設
備投資を引き出す投資減税策も明記されており、生産性が年1%以上向上する
設備に対する投資を行った企業に対して取得額の最低3%を税額控除するか、
減価償却費を初年度に一括経費計上して税負担を軽くする即時償却を選べるよ
うにする模様です。
 また、研究開発費を増やした企業への現行の減税措置を16年度末まで3年
延ばす予定です。

 法人税に上乗せ課税されている「復興特別法人税」については1年前倒しで
の廃止が検討されています。廃止理由について、企業の継続的な賃上げのため
と説明しており、経済産業省が減税の恩恵を受けた企業の賃金動向を調査、結
果を公表する方針です。
 前倒しで廃止されれば法人税の実効税率は2%超下がる見通しです。また、
前倒しの廃止により9000億円の税収減と思われます。
 
 復興特別法人税は東日本大震災の被災地復興のため2014年度までの3年
間、法人税に上乗せされているもので、被災地への配慮から同税の廃止に対し
て慎重な意見もあり、年末に向けて税収見通しを見極めて、最終的な結論が出
る予定です。

  
===================================
3.編集後記
===================================
貝原会計事務所の花元です。
10月になっても真夏日を記録したり、夜はひんやりと寒いがあったり、気温差
が激しくなっています。体調崩さないように服の着こなしには十分気をつけて
いきたいですね

                               (花元)

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