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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第478号   2013.10.10
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.相続対策の考え方について
2.労働保険事務組合加入のメリット
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.相続対策の考え方について
===================================
 相続対策は「争族対策」が重要課題で、次に「納税資金対策」をしっかりと
行い、そして「節税対策」も併せて行うように組み立てます。

 争族防止のためには、遺言書の作成による対策が大変効果的であり、その他
、生前に遺産分割しやすいように財産を分割又は換金しておくことなどが考え
られます。

 納税資金対策は、相続税が超過累進課税であり、適用される限界税率が30%
〜50%であるケースも多くあります。しかし、相続財産に占める現預金の割合
は国税庁の統計によると24.4%にすぎません。そのため、一時的に現金で納税
することは困難となりその対応を間違えると最悪の場合、相続破産にまで発展
しかねません。

 相続税の節税効果は、不確実と言わざるを得ません。なぜなら、現在有効な
節税対策も現行税制の改正が行われない場合に限り、節税効果が期待できるの
であって、相続税は、相続発生時の相続税法によって課税されることになるこ
とから、今後どのような改正が行われるかにういては、予測不可能であり相続
税の節税効果は確定したものとはいえません。

そのため、相続対策においては、相続税の納税資金対策や、家族の中の弱者に
配慮したもので、節税対策よりも家族の幸せ対策が重要です。とくに、遺産分
割協議でもめないように生前の対策をしっかりと行うことや、残したい人に確
実に財産が残せるような対策を実行しておきたいものです。

また、相続税の申告の必要のない相続においても、共同相続人間での遺産分割
問題は存在しますので相続対策は必要と考えられます。相続対策は一部の富裕
層の人たちだけの問題でないことを認識しておかなければなりません。

 一度、自身の相続について検討してみてはいかがでしょうか?

===================================
2.労働保険事務組合加入のメリット
===================================

I   労働保険事務組合とは
 事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することに
ついて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

II  労働保険事務組合への委託手続は
 労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事
務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出
します。 

委託する際には、団体への入会金・委託手数料等が必要になる場合があります
ので、必ずご確認ください。

III 委託できる事業主は
常時使用する労働者が 

   ・金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下
  ・卸売の事業・サービス業にあっては100人以下
  ・その他の事業にあっては300人以下

の事業主 

IV 委託できる事務の範囲
労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲は概ね次のとおりです。 

(1) 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務 

(2) 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関
  する事務 

(3) 労災保険の特別加入の申請等に関する事務 

(4) 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務 

(5) その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務 

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関す
る請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれてい
ます。


・事務委託した場合の4つのメリット!

メリット1
 事務処理の負担が軽減されます。
 事務組合が、一括して事務処理をするので、事業主の方々の事務処理の負担
 が格段に軽減されます。
 (例えば)
 「労働保険料の申告・納付」や「雇用保険被保険者の資格取得、喪失」等の
 事務手続き、ハローワーク・労働基準監督署へ直接出向く手間が軽減されま
 す。

メリット2
 事業主及び家族従業員も労災保険に加入できます。
 事業主及び家族従業員、役員等も事務組合に委託することにより労災保険に
 加入することができます。(特別加入)

・中小事業主等の特別加入者の範囲
 労働者を年間通じて一人以上使用する場合はもちろん、労働者を使用し、そ
 の日の合計が年間100日以上となることが見込まれる場合も含まれます。
 数次の請負による建設事業の下請け事業を行う事業主も中小事業主等の特別
 加入の「事業主」として取扱われます。この場合、自ら行う小工事について
 、あらかじめ「有期事業の一括扱い」の保険関係を成立させておく必要があ
 ります。
 労働者以外の者で、その中小事業主が行う事業に従事している家族従事者な
 ども特別加入することができます。
 法人の役員のうち、労働に従事しその対価として賃金を得ている者は労働者
 となりますが、業務執行権のある役員(労働者に該当しない者)は、この中
 小事業主に従事する者として特別加入することができます。

メリット3
 労働保険料の金額にかかわらず年3回に分割納付できます。
 事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付することが
 できません。

メリット4
 労働保険に関する最新情報の入手や各種相談がいつでもできます。
 年々の法改正や各種助成金・給付金等、労働保険に関する最新の情報が入手
 でき、またそれらの対応や利用方法などの相談をいつでもして頂けます。


貝原会計事務所は企業様のための労働保険事務組合を併設しています。
ぜひご利用いただき企業様の事務省力化、費用の削減にお役立て下さい。

 
===================================
3.編集後記
===================================
貝原会計事務所の林です。
先月にドコモでiPhoneがとうとう販売されました。
僕は販売が発表される一月ほど前に機種変更をしたばかりで、
その時にiPhoneはそろそろ販売されるんじゃあないんですか?
と従業員にお尋ねしたら「iPhoneは今年中には販売されません」と言わ
れました。
本当にもってないな…と思いました。

                                (林)


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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

・経営者のためのM&Aセミナーご案内  

  2013年10月17日(木) ヒルトン大阪
 2013年10月25日(金) 東京国際フォーラム
       名古屋・福岡・岡山でも開催されます。

 テーマ ○企業の存続と発展を実現させるM&Aとは
     ○会社を強くする経営戦略の作り方とは

 主催  日本M&Aセンター

 参加費 無料

 参加ご希望の方は貝原会計事務所までお申込み下さい

【メールでのお問合せ・ご質問】
 kaibara@tkcnf.or.jp
【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
  0120-62-1361

・関与先の皆様へ
  ホームページリニューアルに付きまして、TKCプログラムダウンロード
 の場所が変わっています。ホームページのトップの真ん中あたりにあります
 関与先の皆様へのバナーをクリックして頂くとTKCプログラムダウンロー
 ドというバナーがありますのでそれをクリックして下さい。
  なお経営アドバイスコーナーではビジネス書式の雛形のダウンロードが出
 来ます。こちらはID・パスワードが別途必要になっておりますので、お気
 軽にお問い合わせ下さい。お待ちしております。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
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