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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第475号   2013.09.19
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.9月19日(木)日経新聞に貝原会計事務所の取材記事が掲載されます
2.認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
3.決算書・試算表の重要性
4.編集後記
5.お知らせ

===================================
1. 9月19日(木)日経新聞に貝原会計事務所の取材記事が掲載されます
===================================
今、大変関心の高い相続・事業承継についての記事です。
どうぞご参考にしてください。
ご希望の方にはコピーをお送りしますので、お気軽にお問い合わせください。

===================================
2. 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
===================================

先週に引き続き、経営改善計画策定支援事業を紹介したいと思います。

利用申請から支払決定までの流れ
●中小企業・小規模事業者は、経営改善計画策定支援を実施する認定支援機関
と連名で、「経営改善支援センター事業利用申請書」を、経営改善支援センタ
ーに提出する。

●認定支援機関に主要金融機関が含まれない場合は、事業者または認定支援機
関が、主要金融機関が経営改善計画策定支援について協力することの確認書面
を取得し、支援センターに提出する

●経営改善支援センターにおいて申請書の内容を確認する。
●経営改善支援センター事業において費用負担することが適切と判断した場合
は、その旨を代表認定支援機関に通知する。

1.利用申請
  認定支援機関
  (主要金融機関・外部専門家等)
  中小企業・小規模事業者
  経営改善支援センター

  ・ここがポイント!
  (1)認定支援機関は、必要に応じて、他の認定支援機関と専門家チームを構
   成し、連名で申請することができます。
  (2)認定支援機関は、経営改善計画策定の主な部分を自らの業務として行う
   ことを前提に、事業DD・財務DD・不動産鑑定業務等を外部委託すること
   ができます。(認定支援機関以外も可)

  税理士、公認会計士等は・・・
  認定支援機関である税理士・公認会計士等は、従来から連携を図っている
  中小企業診断士やコンサルティング会社に事業DDを外部委託し、財務DDと
  計画策定を自ら実施することとして、利用申請します。
 
  金融機関は・・・
  認定支援機関である主要金融機関(メイン行又は準メイン行)は、従来か
  ら連携を図っている中小企業診断士やコンサルティング会社に事業DDを外
  部委託し、財務DDと計画策定を自ら実施することとして、利用申請します

  ここがポイント!
  確認書面は、申請時において、計画策定の結果、主要金融機関が金融支援
  を検討することについての意向を示したものであり、金融支援を確約する
  性質のものではありません。


●認定支援機関は、中小企業・小規模事業者の経営改善計画書策定・合意形成
 に向けた支援を実施する。

2.計画策定支援・合意形成
  認定支援機関
  (主要金融機関・外部専門家等)

  ・ここがポイント!

  (1) 本事業において経営改善計画策定支援費用(モニタリング費用等含む
    上限200万円)を負担するためには、金融機関による金融支援につ
    いての同意が必要です。

3.中小企業再生支援協議会への案件引継ぎ

  計画の修正を行うなどして、金融調整を図ってもなお金融機関からの同意
  を得ることが困難なことが想定される事案等については、中小企業再生支
  援協議会に相談の上、中小企業再生支援協議会が案件を引き継いで計画策
  定支援をすることができる場合があります。

4.バンクミーティングの開催等
  バンクミーティングを開催するなどして、事業者が計画について説明を行
  い、認定支援機関は円滑な説明ができるよう支援します。

5.各県信用保証協会等の「経営サポート会議」の活用
  各県の信用保証協会等が事務局を務める経営サポート会議において、事業
  者が計画について説明を行い、認定支援機関は円滑な説明ができるよう支
  援します。なお、経営サポート会議の活用に際しては、各県信用保証協会
  等にお問い合わせください。

6.支払申請及び支払決定
  ●経営改善支援センターでは、経営改善計画及び支払申請書の内容を確認
   する。
  ●経営改善支援センターは、支払申請の結果及び支払決定額、支払予定日
   について、代表認定支援機関に通知し、経営改善計画策定支援に係る費
   用(モニタリング費用等含む)の3分の2(200万円)を上限として
   支出する。
  ●中小企業・小規模事業者は、計画について金融機関との合意成立後、認
   定支援機関と連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書」を経
   営改善支援センターに提出する。
  ●認定支援機関は、経営改善計画の記載に基づき、中小企業・小規模事業
   者のモニタリングを実施して、経営改善支援センターに対し報告すると
   ともに、「モニタリング費用支払申請書」を提出する。
   なお、モニタリングは、認定支援機関が自ら実施するものとし、外部委
   託することはできないものとする。
   
7.モニタリング
  ●経営改善支援センターでは、モニタリング報告書及び支払申請書の内容
   を確認する。
  ●経営改善支援センターは、支払申請の結果及び支払決定額、支払予定日
   について、代表認定支援機関に通知し、モニタリング費用(計画策定費
   用等を含む)の3分の2(200万円)を上限として支出する。

===================================
3.決算書・試算表の重要性
===================================
銀行は決算書・試算表のどこを見るか

■ずばり、決算書・試算表のどこをみているか?
銀行は過去の決算書を分析し、通信簿のように点数を付けるなどの格付けをし
て融資判断の重要な要素としているようです。
この格付のための分析で重要なポイントは、ずばり2つ
(1)純資産(資産―負債)の額と(2)実質利益です。

■純資産(資産―負債)はなぜ重要か。
純資産がマイナスということは、資産より<負債の方が大きい、
いわゆる債務超過の状態になり、倒産する確率が高くなり、
特に2期連続債務超過となっている場合、もはや貸して安全な企業とはいえな
くなります。

また、財務分析をする上で、純資産が分母にくる指標は、すべで0点となって
しまうので、著しく格付けが下がってしまうことになるのです。


キャッシュフロー計算書(CF): 中小企業で定期的に作成しているところはま
だまだ少ないのが現状です。
損益計算書は事業の儲けはわかりますが、増えた(減った)お金の額とは一致
しません。
CFによりどのようにしていくら資金を獲得できたかがわかります。

■実質利益とは
金融機関によって一概には言えませんが、「営業利益(又は経常利益)+減価
償却費」 を実質利益などとし、これも2期連続マイナスである場合、著しく
格付を下げることになります。

これら2つの指標が過去悪かった場合、これを補完するのが、直近の月次試算
表になります。
銀行は基本的に過去の業績を見て判断するため、「過去の業績(決算書)が悪
かったけど、今はこれだけよくなってますよ」と試算表を通じてアピールでき
ればよし。
また悪くても、継続的に試算表で報告することは銀行に対し高い信用につなが
っていくことになるでしょう。
 
===================================
4.編集後記
===================================
 貝原会計事務所の花元です。
9月になっても暑い日が続いています。
祝日が多く、連休が続きますのでレジャー等に行かれる方も多いと思いますが
熱中症等には十分気をつけていきたいですね。
                               (花元)


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              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

・経営者のためのM&Aセミナーご案内  

  2013年10月17日(木) ヒルトン大阪
 2013年10月25日(金) 東京国際フォーラム
       名古屋・福岡・岡山でも開催されます。

 テーマ ○企業の存続と発展を実現させるM&Aとは
     ○会社を強くする経営戦略の作り方とは

 主催  日本M&Aセンター

 参加費 無料

 参加ご希望の方は貝原会計事務所までお申込み下さい

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 軽にお問い合わせ下さい。お待ちしております。

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