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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第474号 2013.09.12
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.経営改善計画策定支援事業をご存じですか?
2.貝原会計事務所は<経営革新等支援機関>です!
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1. 経営改善計画策定支援事業をご存じですか?
===================================
 何度かご紹介を当メルマガや関与先企業にご案内をしています。


□助成金とはいくらぐらい?
 事業改善計画策定やモニタリング費用(後述)の3分の1を助成してくれま
 す。
 上限は300万円まで。
 ※ただし規模別に上限あり。
  売上高1億円未満かつ有利子負債1億円未満の法人は100万円まで。
  売上高10億円未満かつ有利子負債10億円未満の法人は200万円まで

□手続き
 1.認定支援機関とともに利用申請書を作成し、メインまたはサブメイン銀
   行の了解を取り、経営改善支援センターに提出します。
 2.経営改善支援センターから費用の助成承認決定を受ける。
 3.認定支援機関とともに経営改善計画を策定し、金融機関の了解を受ける
 4.認定支援機関は3年間にわたり継続してモニタリングを行う。

□モニタリングとは
 経営支援機関が3年の間、経営改善計画と実際との差異を確認し、経営改善
 支援センターに報告します。

□金融機関の金融支援とは
 借入金の返済元本の減額などの条件変更に応じたり、新規融資を実施などで
 す。
 財務内容の悪い企業への金融機関からの新規融資は大変困難なものです。
 しかし事業改善計画の策定、実行、実行確認を行うことによって、金融機関
 が企業を正確に判定し新規融資についてのリスクを正しく判断できればこう
 いった支援を受けることも不可能ではありません。

□対象企業は
 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えている中小企業・小規
 模事業者です。


 助成金は必要な資金の3分の2ですから費用負担は生じるのですが、金融機
関等からの財務支援を受けつつ計画的に経営改善を行い、この困難な状況を打
破しましょう。貝原会計事務所は認定支援機関として御社のサポートをさせて
いただきます。


===================================
2.貝原会計事務所は<経営革新等支援機関>です!
===================================
  
 地域力活用市場獲得等支援事業
 新商品・新サービスの開発支援事業について
 
1.事業の目的
 本事業は、中小・小規模事業者が行う市場ニーズにマッチした新商品・新サ
ービスの開発を支援するため、商工会、商工会連合会、商工会議所、NPO 法人
等、法令や定款等において地域経済・社会の振興を担うこととされている機関
等(以下「地域振興等機関」という。)と連携して商品やサービスの企画及び
試作品開発を行うとともに、その市場調査を行い、消費税の税率引き上げに際
しての円滑な転嫁に必要となる中小・小規模事業者の商品やサービスの展開力
の向上を図ることを目的とします。

2.補助金交付先
(1)地域振興等機関とします。
(2)1案件につき1つの補助事業計画書を提出してください。地域振興等機
   関が複数の案件に取り組んでも構いません。
(3)地域振興等機関とは、次の1から5のいずれかに該当する機関を指しま
   す。ただし、3の機関においては、認定通知証の写し、4、5の機関に
   おいては、直近3カ月以内の登記簿謄本(全部事項証明書)の写しの提
   出が必要となります。
  1 商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会又は都道府県
   商工会連合会、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する
   商工会議所
  2 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する都道
   府県中小企業団体中央会
  3 中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業
   の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企
   業経営力強化支援法)(平成24年法律第44号)に規定する認定経営
   革新等支援機関
  4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48
   号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、地域経済・社
   会の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
  5 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営
   利活動法人であって、地域経済・社会の振興を図る事業の実施主体とし
   て適当と認められるもの

3.支援対象者
  中小企業者

4.補助対象経費
  一定の経費について補助対象となります。

5.補助率等
(1)補助率
   補助対象経費の3分の2以内

(2)補助金限度額
   1事業あたり300万円以下(下限100万円)

(3)補助対象期間
   交付決定日から平成26年2月末日まで

6.申請手続き等の概要
(1)受付期間
   以下の期間内に、郵送のみで受け付けます。
   平成25年5月13日(月)〜6月7日(金)
 
 もし興味を持たれた方や気になるかたは監査担当者まで声をかけて下さい。


 
===================================
3.編集後記
===================================
 貝原会計事務所の大里です。
先週は埼玉県、千葉県、栃木県で日本では珍しく大きい竜巻(アメリカでは小
さいかもしれませんが)が発生しました。 大きさはF2(F0からF5のうち下から
3番目)とのことです。皆さんは藤田スケールをご存知でしょうか。 なぜ日本
人の名前がついているかと思い調べたら、シカゴ大学名誉教授藤田哲也氏の名
前をとって命名されたものとのことでした。さすが、竜巻の多いアメリカで命
名されたものだったのですね。
 将来竜巻が日本でも多くなり、藤田スケールが日常会話で飛び交う時代にな
れば、地下シェルターが飛ぶように売れる時代が来るかもしれません。
                               (大里)


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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

・経営者のためのM&Aセミナーご案内  

  2013年10月17日(木) ヒルトン大阪
 2013年10月25日(金) 東京国際フォーラム
       名古屋・福岡・岡山でも開催されます。

 テーマ ○企業の存続と発展を実現させるM&Aとは
     ○会社を強くする経営戦略の作り方とは

 主催  日本M&Aセンター

 参加費 無料

 参加ご希望の方は貝原会計事務所までお申込み下さい

【メールでのお問合せ・ご質問】
 kaibara@tkcnf.or.jp
【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
  0120-62-1361

・関与先の皆様へ
  ホームページリニューアルに付きまして、TKCプログラムダウンロード
 の場所が変わっています。ホームページのトップの真ん中あたりにあります
 関与先の皆様へのバナーをクリックして頂くとTKCプログラムダウンロー
 ドというバナーがありますのでそれをクリックして下さい。
  なお経営アドバイスコーナーではビジネス書式の雛形のダウンロードが出
 来ます。こちらはID・パスワードが別途必要になっておりますので、お気
 軽にお問い合わせ下さい。お待ちしております。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
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