バックナンバー

  さくら通信 http://www.kaibara-kaikei.jp/

□ 最新号

  さくら通信 第767号[役員貸...

□ このメールマガジンを読者登録
   しませんか?

 
メールアドレス

お 名 前

ひとこと欄


解除方法は届いたメルマガ内をご覧下さい
CombzMail コンビーズメールを使って、
メルマガ配信しています。

□ このメールマガジンをRSSリーダーに
   登録しませんか? 
RSSリーダーとは?

     

□ これまでの発行号

  さくら通信 第767号[役員...
さくら通信 第766号[20...
さくら通信 第765号[政府...
さくら通信 第764号[「外...
さくら通信 第763号[軽減...
さくら通信 第762号[新制...
さくら通信 第761号[消費...
さくら通信 第760号[祖父...
さくら通信 第759号[祖父...
さくら通信 第758号[消費...
さくら通信 臨時号[消費税改...
さくら通信 第757号[IT...
さくら通信 第756号[IT...
さくら通信 第755号[平成...
さくら通信 第754号[連休...
さくら通信 第753号[消費...
さくら通信 第752号[中小...
さくら通信 第751号[借り...
さくら通信 第750号[事業...
さくら通信 臨時号[ものづく...
さくら通信 第749号[春の...
さくら通信 第748号[中小...
さくら通信 第747号[社長...
さくら通信 第746号[個人...
さくら通信 第745号[「働...
さくら通信 第744号[ふる...
さくら通信 第743号[もの...
さくら通信 第742号[パー...
さくら通信 第741号 [住...
さくら通信 第740号 新年...
さくら通信 第739号 [年...
さくら通信 第738号 [平...
さくら通信 第737号 [融...
さくら通信 第736号 [ ...
さくら通信 第735号 [ク...
さくら会計通信 第734号 ...
さくら通信 臨時号[ 弊社お...
さくら通信 第733号 [ ...
さくら通信 第732号 [ ...
さくら通信 臨時号 ◆◆ セ...
さくら通信 第731号 [今...
さくら通信 第730号 [女...
さくら通信 第729号 【...
さくら通信 第727号 [電...
さくら通信 第727号 [民...
さくら通信 第726号 [経...
さくら通信 第725号 【高...
さくら通信 第724号  I...
さくら通信 第722号 もの...
さくら通信 第721号 【事...
さくら通信 第720号 深刻...
さくら通信 第719号 相当...
さくら通信 臨時号 【事業承...
さくら通信 第718号 【5...

他のバックナンバー

  発行日:xxxx年xx月xx日

このバックナンバーをメールで受け取る
メールアドレスを入力してください。

ここで入力したメールアドレスは
このバックナンバーを送信するためだけに利用され
メールマガジンの読者登録などは行われません。
 DearName

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第472号 8/29  $$$pubdate_y$$
$.08.29
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.消費税法改正のおさらい
2.相続対策としての「相続放棄」、ココに注意
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.消費税法改正のおさらい
===================================
 平成26年4月1日より消費税法が改正され消費税率及び地方消費税率について
2段階で引き上げることになったのはみなさんご存じだと思います。
現在政府ではこの改正について有識者会議が行われ、各界の専門家より意見聴
取されているようですが、どのような改正だったのかもう一度振り返ってみた
いと思います。

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費
税法の一部を改正する等の法律」により改正された内容は次のとおりです。

 1.消費税収入の使途の明確化
  国分の収入分については医療及び介護の社会保障給付、少子化対策の経費
    にあてられることになりました。

 2.消費税率の引き上げ
  消費税率及び地方消費税率について2段階で引き上げられます。

        現行     平成26年4月1日     平成27年10月1日
 消費税率   4.0%        6.3%           7.8%
地方消費税率  1.0%        1.7%           2.2%
 合 計    5.0%        8.0%           10.0%

  3.平成26年4月1日以降に設立される新規設立法人の事業者免税点制度の不適
    用制度の創設
  新規設立法人で資本金の額又は出資金額が1,000万円未満の法人について
  一定の条件に該当するものについて納税義務が免除されないこととなりま
  した
  (特定新規設立法人の事業者免税点制度)

 4.任意の中間申告制度の創設
   直前の課税期間の確定消費税額(地方税を含まない年税額)が48万円以下
    の事業者が任意に中間申告書を提出できるようになりました。
  (事前届出制)

 5.税率引き上げに伴う経過措置
  税率引き上げに伴い一定のものについては改正前の税率を適用することと
  なっています。

  
  消費税等は会社でも個人でも関わりの深い税法です。現在の経済状況等を
  総合的に勘案した上での法律改正になるようです。
  正しい知識と情報を持って毎日の業務に役立てたいですね。
  よくわからない・・こんなこと聞いてみたい・・と思われた方はご遠慮な
  く貝原会計事務所までお問い合わせください。

===================================
2. 相続対策としての「相続放棄」、ココに注意
===================================
 

 相続対策としての「相続放棄」に静かな関心が寄せられている。債務を抱え
て亡くなる高齢者が増える中で相続放棄は増加傾向。裁判所の司法統計による
と、平成23年度中に家庭裁判所に持ち込まれた相続放棄事案は約16万件と
、20年前に比べて3倍以上となっています。

 平成25年度税制改正の基礎控除引下げにより相続税の対象者が拡大するこ
とで、相続放棄の件数は更に増えるものとみられているが、間違いやすいポイ
ントも多いので注意が必要です。

 例えば残った相続人による相続税の計算。相続放棄があると相続人数が減る
ため、相続税計算で控除できる基礎控除の額が変わってくると思いがちですが
これは間違で、相続放棄した場合も基礎控除の額は変わりません。

 相続放棄する人が、故人が被保険者として加入していた生命保険の保険金受
取人となっている場合にはさらに注意が必要。相続放棄した場合でも、自分が
受取人となっている生命保険金は受け取ることができるます。民法上、生命保
険金は「相続財産」ではなく「受取人の固有の財産」とされているためです。

 ここで「受取人固有の財産なら相続税はかからないのでは」と思ってしまい
がちですが、税法はそんなに甘くない。相続税法では保険金を「みなし相続財
産」として相続税の課税対象としているため、相続放棄した人が生命保険金を
受け取った場合は、遺贈により生命保険金を受け取ったものとして相続税計算
をすることになります。

 生命保険の非課税枠計算にも注意が必要。みなし相続財産である生命保険金
には、「500万円×法定相続人数」という非課税枠が設けられており、ここ
でいう「法定相続人」には相続放棄した人も含まれる。ただし、相続放棄した
本人が受取人となっている保険金については非課税枠の適用はないため、全額
が相続税計算の対象となってしまします。

 相続税の基礎控除引下げは平成27年1月以後の相続からの適用。相続税対
策の一環として相続放棄を検討している場合は、負債も含めた資産状況を把握
し、税務上の取扱いを整理しておく必要があります。

 
===================================
3 編集後記
===================================
 貝原会計事務所の松村です。
台風15号が近づいているようです。
中心付近の最大風速は25メートル、最大瞬間風速は35メートルで暴風域を
伴って、最大風速35メートルの強い台風となる見込みだそうです。
今回の台風は風と雨が強いそうなので、皆さまも充分気を付けて下さい。
                             (松村)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

経営者のためのM&Aセミナーご案内  

  2013年10月17日(木) ヒルトン大阪
 2013年10月25日(金) 東京国際フォーラム
       名古屋・福岡・岡山でも開催されます。

 テーマ ○企業の存続と発展を実現させるM&Aとは
     ○会社を強くする経営戦略の作り方とは

 主催  日本M&Aセンター

 参加費 無料

 参加ご希望の方は貝原会計事務所までお申込み下さい

【メールでのお問合せ・ご質問】
 kaibara@tkcnf.or.jp
【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
  0120-62-1361

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 配信停止は下記をクリックして下さい。】
     https://regist.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail