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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第471号 8/22  $$$pubdate_y$$
$.08.22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.中小企業のM&Aと事業承継
2.経営力強化保証制度(骨子)
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.中小企業のM&Aと事業承継
===================================
 
 M&A、経営者の皆さんなら一度は耳にされたことがあるかと思います。

 過去に不動産投資や投機的なM&Aが話題になり、大企業のものというイメ
ージを持っている方が多いようです。実際は、日本のM&Aの70%は中小企
業を対象にしたものといわれています。

 M&Aを考えるもっとも多いきっかけとして挙げられるのが、譲渡側の「後
継者の不在」です。
 高度成長期に創業した中小企業では経営者の高齢化が進行し、後継者不在は
深刻な問題となっている例が増加しています。そこで経営者が事業の継続を考
えた時の選択肢の一つとしてM&Aが活用されています。
 
 しかしいざM&Aで事業譲渡を考えたとしても、具体的にどうすればよいの
か、譲渡できるとしてもいくらの価格が適正なのかなど、様々な疑問が浮かび
ます。

 確かにM&Aと言っても合併や株式の売却、会社分割など方法は様々です。
また、必ずしもすぐにM&Aの相手が見つかるというものではありません。確
実に事業承継を成功させるためには早くから準備を行い、計画的に進めていく
ことが必要です。

 M&Aは、相手探しはもとより価格の交渉や会計・税務・法務等の専門的な
知識が必要な業務のため、M&Aのアドバイザーに業務をお願いする事が通例
です。一般的には、金融機関・証券会社・M&A専門会社・会計事務所等が業
務を行っています。企業の規模や報酬体系にそれぞれ特徴があるので、その特
徴をある程度理解してアドバイザーを選びましょう。

 もちろん当所においても、事業の存続、将来の発展、そしてご経営者様のハ
ッピーリタイア実現のために、全力でご支援させて頂きます。お気軽にご相談
下さい。

 また、自社の取扱分野の拡張を求めている譲受側の方の支援事業も行ってい
ます。なお、弊所と提携しているM&A専門会社「日本M&Aセンター」によ
るセミナーも近々開催されます。詳しくは当所HPをご覧下さい。

===================================
2 消費税UPと駆け込み需要―わが社はどうするか
===================================
 
 消費税率をUPするのか据え置くのか―まだ明確ではありません。

 しかし、建築関係事業や車など高額商品を取り扱う企業は駆け込み需要の取
り込みにラストスパートをかけています。
 もとより、事業ですから少しでも売上高を確保したいという経営者の意欲も
あります。一方、予定されている26年4月の税率UPの後は、売上が急激にダ
ウンすることへの警戒感が強くあります。住宅等のように完成引き渡しまでに
長期間を要するものは26年4月以降に引き渡しを受けても消費税率は5%で
よいという特例があります。但し平成25年9月30日までに請負契約を締結
することがこの適用を受ける用件です。

 自社の取扱商品の販売先が最終消費者でも事業会社でもやはり消費税改定後
当分は売上は低迷するでしょう。

 25年9月までの請負契約の締結(もうあまり残された日はありませんが)、
26年3月31日までの売上・納品額を確保するためにどういう方策をたてる
か…。慎重さと共にスピーディな判断と行動が求められる時期です。経営者に
は「色々手を打っても消費税UPはないかも知れない、だからもう少し様子をみ
て」という選択はもしかしたら時期を逸するかもしれません。

 経営にとって大きなマイナスになることでなければ実行してみることも。


 
===================================
3 編集後記
===================================
 貝原会計事務所の谷山です。
お盆休みは皆様どのように過ごされたでしょうか?
旅行に行かれた方も家でゆっくりされた方もいたと思います。
休みもあけましたので、休みボケにならないよう仕事を
キッチリこなしていきたいと思います。
                                (谷山)

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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

経営者のためのM&Aセミナーご案内  

  2013年10月17日(木) ヒルトン大阪
 2013年10月25日(金) 東京国際フォーラム
       名古屋・福岡・岡山でも開催されます。

 テーマ ○企業の存続と発展を実現させるM&Aとは
     ○会社を強くする経営戦略の作り方とは

 主催  日本M&Aセンター

 参加費 無料

 参加ご希望の方は貝原会計事務所までお申込み下さい

【メールでのお問合せ・ご質問】
 kaibara@tkcnf.or.jp
【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
  0120-62-1361

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 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
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