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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第469号 8/8  $$$pubdate_y$$
$.08.08
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.消費税率の段階的引き上げに伴う住宅取得の給付措置で与党が合意
2.経営力強化保証制度(骨子)
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.消費税率の段階的引き上げに伴う住宅取得の給付措置で与党が合意
===================================
 
 自民・公明両党は、平成26年4月以後の2段階にわたる消費税率引き上げに伴
う低取得者向けの住宅取得にかかる給付措置に合意しました。
 
 平成25年度税制改正大綱では、基本的な考えの中で「給付措置の具体的な内
容については、税制措置と合わせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、遅
くとも今夏にはその姿を示すこととする。」
とされていたのですが、今回その内容が明らかにされました。

 1.給付額

   給付額は、消費税率及び収入に応じ、以下の通りになりました。
   
   (1)消費税率8%適用時
     収入額の目安           給付額
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    年収450万円以下          30万円
    年収450万円超475万円以下      20万円
    年収475万円超510万円以下      10万円

   (2)消費税率10%適用時
     収入額の目安           給付額
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    年収450万円以下          50万円
    年収450万円超525万円以下      40万円
    年収525万円超600万円以下      30万円
    年収600万円超675万円以下      20万円
    年収675万円超775万円以下      10万円

   ※「収入額の目安」は標準的な世帯(夫婦及び中学生以下の2人)で、夫
     が取得する場合の収入額の目安です。実際の給付に当たっては、住
     民税納付額などの客観的基準によって給付額を設定します。

 2.給付対象

   原則として住宅ローン利用者が対象とされます。新築住宅の場合は、床
   面積50平方m以上で、施行中等の検査で一定の品質が確認されたものと
   なります。中古の場合は消費税課税対象取引で取得したもので床面積50
   平方メートル以上、現行の耐震基準を満たし、売買時等の検査で品質が
   確認されたものが対象となります。

===================================
2 経営力強化保証制度(骨子)
===================================

 1.制度目的

  金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策
  定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ります

 2.対象中小企業者

  金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策
  定し、計画の実行と進捗の報告を行う中小企業者が対象となります。

 3.保証限度額
 
  2億8,000万円(無担保保証は8,000万円)

 4.保証割合
  
  責任共有保証(80%保証)。
  ただし、100%保証の既保証を同額以内で借り換える場合は、
  例外的に100%保証となります。

 5.保証期間
  
  運転資金の場合は5年以内、設備資金の場合は7年以内で、
  既保証を借り換える場合は10年以内です。
  それぞれ、据置期間は1年以内です。

 6.信用保証料率

  一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げとなります。

 7.期中における取扱い

  中小企業者は、四半期に一回、金融機関に対して、計画の実行状況を報告
  金融機関は、年一回、信用保証協会に対して、中小企業者の実行状況とと
  もに、金融機関と認定経営革新等支援機関の経営支援状況を報告します。
  金融機関は、中小企業者の実行状況を踏まえ、認定経営革新等支援機関と
  連携し、必要に応じて、計画の修正指導、助言、追加的な経営支援を行い
  ます。

 8.金融機関が認定経営革新等支援機関である場合

  認定経営革新等支援機関たる金融機関単独で、中小企業者の事業計画の策
  定支援や継続的な経営支援を行うことにより、本制度を利用可能です。

 9.制度開始日
  
  平成24年10月1日に開始されています。

 ※貝原会計事務所は<経営革新等支援機関>に認定されています。
  質問、疑問点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

===================================
3 編集後記
===================================
 貝原会計事務所の柴田です。
 イギリスでは、ロイヤルベビーの誕生で賑わっていますね。国内だけでなく
世界中で注目を浴びています。
 これを記念したグッズもいろいろと出て、日本でも売切れ続出のようです。
これからのベビーとイギリスの成長が楽しみですね。
                                (柴田)

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