バックナンバー

  さくら通信 http://www.kaibara-kaikei.jp/

□ 最新号

  さくら通信 第766号[201...

□ このメールマガジンを読者登録
   しませんか?

 
メールアドレス

お 名 前

ひとこと欄


解除方法は届いたメルマガ内をご覧下さい
CombzMail コンビーズメールを使って、
メルマガ配信しています。

□ このメールマガジンをRSSリーダーに
   登録しませんか? 
RSSリーダーとは?

     

□ これまでの発行号

  さくら通信 第766号[20...
さくら通信 第765号[政府...
さくら通信 第764号[「外...
さくら通信 第763号[軽減...
さくら通信 第762号[新制...
さくら通信 第761号[消費...
さくら通信 第760号[祖父...
さくら通信 第759号[祖父...
さくら通信 第758号[消費...
さくら通信 臨時号[消費税改...
さくら通信 第757号[IT...
さくら通信 第756号[IT...
さくら通信 第755号[平成...
さくら通信 第754号[連休...
さくら通信 第753号[消費...
さくら通信 第752号[中小...
さくら通信 第751号[借り...
さくら通信 第750号[事業...
さくら通信 臨時号[ものづく...
さくら通信 第749号[春の...
さくら通信 第748号[中小...
さくら通信 第747号[社長...
さくら通信 第746号[個人...
さくら通信 第745号[「働...
さくら通信 第744号[ふる...
さくら通信 第743号[もの...
さくら通信 第742号[パー...
さくら通信 第741号 [住...
さくら通信 第740号 新年...
さくら通信 第739号 [年...
さくら通信 第738号 [平...
さくら通信 第737号 [融...
さくら通信 第736号 [ ...
さくら通信 第735号 [ク...
さくら会計通信 第734号 ...
さくら通信 臨時号[ 弊社お...
さくら通信 第733号 [ ...
さくら通信 第732号 [ ...
さくら通信 臨時号 ◆◆ セ...
さくら通信 第731号 [今...
さくら通信 第730号 [女...
さくら通信 第729号 【...
さくら通信 第727号 [電...
さくら通信 第727号 [民...
さくら通信 第726号 [経...
さくら通信 第725号 【高...
さくら通信 第724号  I...
さくら通信 第722号 もの...
さくら通信 第721号 【事...
さくら通信 第720号 深刻...
さくら通信 第719号 相当...
さくら通信 臨時号 【事業承...
さくら通信 第718号 【5...
さくら通信 第717号 被...

他のバックナンバー

  発行日:xxxx年xx月xx日

このバックナンバーをメールで受け取る
メールアドレスを入力してください。

ここで入力したメールアドレスは
このバックナンバーを送信するためだけに利用され
メールマガジンの読者登録などは行われません。
 DearName

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第469号 8/1  $$$pubdate_y$$
$.08.01
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.消費税の税率変更に伴う経過措置
2.「運転資金をショートさせないために 営業収支」
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.消費税の税率変更に伴う経過措置
===================================
 
消費税が8%に改定されるかどうかは今年の秋ごろに最終決定されると思いま
すが、決定された場合さまざまな経過措置が取られることになります。
中でも請負にかかる経過措置は結構複雑ですので改めて見直してみたいと思い
ます。今のところ新税率の施行日は8%となるのが平成26年4月1日より、
とされています。

□請負工事等
 原則:請負工事の引渡日が施行日平成26年4月1日以後の場合はその請求
    金額に8%の消費税率を掛けて請求することになります。

 例外:指定日の前日までに請負契約を締結し、指定日以後にその契約に基づ
    く課税資産の譲渡を行った場合は新税率の施行日以後でも旧税率が適
    用されます。
    指定日:8%への税率改正の指定日は平成25年9月30日です。

 下請けの請求
    原則、例外とも上記に同じです。
  
    長期工事の請負受注し平成25年9月までに契約した場合で、その工
    事の下請けへの発注契約が10月以後となった場合、下請けの請求金
    額にかかる消費税は、下記のようになります。

     課税資産の譲渡が施行日前の場合 5%
     課税資産の譲渡が施行日以後の場合 8%

□経過措置適用分契約で契約締結後に増額があった場合
 増額部分については新税率が適用されます。
 
 増額後に減額があった場合、減額後に増額があった場合、最終請負金額が当
 初契約金額を上回る部分は新税率が適用されます。

□製造業、工事業以外で上記経過措置の対象となる契約
 下記の場合などが経過措置の対象となっています。
 1測量、地質調査
 2工事の施工に関する調査、企画、立案及び設計
 3ソフトウエアの開発
 4映画制作
 5その他の委任、請負契約(修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援
  助情報提供など)

消費税の税率改正が確定しましたら上記経過措置は重要です。特に契約につい
ては慎重に対応する必要があります。

事業経営者の方は、今回の消費税の改訂については慎重にご対応ください。

日々の取引伝票(納品)に影響することです。
少しでも迷われたら顧問税理士に相談されるようおすすめします。

企業としては早めに準備を整えましょう。

===================================
2 「運転資金をショートさせないために 営業収支」
===================================

 ○営業収支
 売上−費用(売上原価−販売管理費)=営業利益がプラスにならなければ資
金はふえていきません。

 また、営業利益の分だけキャッシュが増えるかというとそうはなりません。
売上の入金時期と費用の支払時期がずれるためです。しかし、毎月の損益から
営業利益がプラスになっているか必ず確認し、プラスになっていなければ、売
上があといくら必要なのか、費用はいくらに抑えるべきか、費目ごとに予算を
設定して、その範囲内に収まっているか、管理していく必要があります。

 さらに、計画では資金不足にならなくても、日々の資金繰りでは一時的に資
金不足に陥ることがあります。
例えば、給与や仕入れ代金の支払いが25日で、月末に入金予定の場合、前月ま
での蓄えがなければ、25日の支払が足りなくなる事態に陥ることがあります。 

 創業時には、支払サイトを余裕もって決めておかないと、特に給与の支払日
をあとで変更するとなると、従業員の反発を招きかねません。

 ○借入金について
 ちなみに、お金を借りても収入にならないし、返しても費用になりません。
返済原資は、手元資金と利益によって得られたキャッシュから返済することに
なります。
 つまり、営業利益よりも返済額が大きい場合、資金繰りが苦しくなります。
資金繰りを盤石にするには、十分な営業利益と、利益額の範囲内での返済額に
おさえたい。
 現実には、毎月の営業利益よりも月返済額が上回ってしまうケースの方が多
いかもしれません。

 しかし、営業利益がしっかり出ていれば、借り換えも可能になりやすく、長
期的には借入残高も確実に減ってくることになるはずです。

 ○設備投資について
 設備投資は手元資金と借入金で行うものだが、月返済額が営業収支を超えな
いように借入額を設定したいものです。
 ソフトバンクのように1兆、2兆もの大型投資を派手に行う企業もあるが、過
去の経験の積み重ねて思い切った投資にチャレンジしています。
 過大投資は命取りになりかねないことを肝に銘じて慎重に進めていきたいも
のです。

 売上−費用(売上原価−販売管理費)=営業利益をしっかりプラスにする方
 策を。 
 借入金は返しても費用になりません。利益の範囲内で返済計画を。 
 設備投資は、月返済額が営業収支を超えない範囲内で資金調達を。 

===================================
3 編集後記
===================================
 貝原会計事務所の谷山です。
今年僕は天神祭に行ってきました。
僕はビールが大好物なんですが、天神祭の屋台のビールがまさかの一本500
で売っていました。
お祭り価格ということでみんな購入していましたが、地域活性化にすごいなっ
ていると思いました。
                                (谷山)
【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━


 相続税大改正!!のニュースは経営者の皆様には関心の高いところです。
 貝原会計事務所では個別相談会を適時開催しています。

 最近では下記の日時です。

 7月31日(水) 14:00〜20:00
 8月1日(木) 14:00〜20:00
 8月2日(金) 14:00〜20:00

 初回無料です。
 詳しくは当事務所ホームページ、またはお電話でお問い合わせ下さい。



【メールでのお問合せ・ご質問】
 kaibara@tkcnf.or.jp
【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
  0120-62-1361

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 配信停止は下記をクリックして下さい。】
     https://regist.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail