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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第468号 7/25  $$$pubdate_y$$
$.07.25
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.リフォーム補助金
2.経営力強化保証制度
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1.リフォーム補助金
===================================
 
 「リフォームに空室1室あたり最大100万円の補助金!!」というのがあ
りますので、少しご紹介したいと思います。

 正式名称は「住宅セーフティネット整備推進事業」といい、既存の民間賃貸
住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住
の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を
構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅
の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。

(1)対象住宅の要件(次の全ての要件を満たす必要があります)
  1.民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公
   共団体との連携が図られる区域内で、1戸以上の空家(改修工事着工時
   点で入居者募集から3ヶ月以上人が居住していないもの)があること
  2.改修工事後に賃貸住宅として管理すること
  3.原則として空家の床面積が25平方m以上であること
  4.台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するするものである
   こと

(2)改修工事の要件
  空家部分又は共用部分における以下の工事のうち、少なくとも一つの工事
  を含む改修工事を実施することが必要です。
   1.耐震改修工事
   2.バリアフリー改修工事
   3.省エネルギー改修工事

(3)補助対象費用(下記の1及び2の工事に要する費用)    
   1.空家部分において実施する改修工事
   2.共用部分において実施する改修工事

(4)補助額
    改修工事費用の1/3
    ※補助上限額  空家戸数X100万円

(5)改修工事後の賃貸住宅の管理の要件
   改修工事を実施した賃貸住宅については、10年間は次の1〜5等に従
   い管理することが必要
   1.改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者とすること
   2.住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと
   3.地方公共団体又は居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請に
    係る者を優先的に入居させるように努めること
   4.災害時において被災者の利用の為に提供する対象となる住宅であるこ
    と
   5.改修工事後の家賃について、都道府県ごとに定められる家賃上限額を
    超えないこと
                                  等

(6)申請手続
   受付締切:平成25年12月27日(金)[必着]
   ※応募の状況によっては、申告期限以前に募集を締め切られる場合があ
    ります

 ※住宅確保要配慮者とは
    1.高齢者世帯
       2.障害者等世帯
    3.子育て世帯
    4.所得が214千円を超えない者
    5.災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯

 年末が締め切りですが、それ以前に終了するかもしれませんので興味のある
 方は早速進めて行きましょう。


===================================
2 貝原会計事務所は<経営革新等支援機関>です!
===================================

 先週のメルマガにて、中小企業支援施策のうちの一つをご紹介させていただ
きました。

 今週も中小企業支援施策のうちの一つをご紹介致したいと思います。

 経営力強化保障制度の概要

1.制度目的
 金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定
 支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図る。

2.対象中小企業者
 金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定
 し、計画の実行と進捗の報告を行う中小企業者。

3.保証限度額
 2億8,000万円(無担保保証は8,000万円)

4.保証割合
 責任共有保証(80%保証)。
 ただし、100%保証の既保証を同額以内で借り換える場合は、
 例外的に100%保証。

5.保証期間
 運転資金の場合は5年以内、設備資金の場合は7年以内。
 既保証を借り換える場合は10年以内。
 それぞれ、据置期間は1年以内。

6.信用保証料率
 一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げ。

7.期中における取扱い
 中小企業者は、四半期に一回、金融機関に対して、計画の実行状況を報告。
 金融機関は、年一回、信用保証協会に対して、中小企業者の実行状況ととも
 に、金融機関と認定経営革新等支援機関の経営支援状況を報告。

 金融機関は、中小企業者の実行状況を踏まえ、認定経営革新等支援機関と連
 携し、必要に応じて、計画の修正指導、助言、追加的な経営支援を行う。

 気になる方や、興味を持たれたなら貝原会計事務所までご連絡を下さい!

===================================
3 編集後記
===================================
 貝原会計事務所の西野です。
最近すごく暑くなってきました。
外はすごく暑いけど部屋の中は冷房で寒いと寒暖差が大きくなり体温調整がう
まくいかず風邪をひきやすいです。
皆さんも体調管理には気を付けて下さい。
                                (西野)
【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

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 8月1日(木) 14:00〜20:00
 8月2日(金) 14:00〜20:00

 初回無料です。
 詳しくは当事務所ホームページ、またはお電話でお問い合わせ下さい。



【メールでのお問合せ・ご質問】
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【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
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