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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第467号 7/18  $$$pubdate_y$$
$.07.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.小規模事業者活性化補助金について!
2.役員給与の税務上のルール
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 貝原会計事務所は<経営革新等支援機関>です!
===================================
 
 先週のメルマガにて、貝原会計事務所はこの経営革新等支援機関として財
務局長及び経済産業局長から認定を受けていることを説明いたしました。

 今週は中小企業支援施策のうち、認定支援機関による支援が必要な制度の中
から一つご紹介致したいと思います。

 小規模事業者活性化補助金について

(1)補助対象者
 本事業の補助対象者は、次の1及び2に掲げる要件をいずれも満たす日本国
 内に所在する小規模事業者であることとします。
 1.製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人
   事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、
   サービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)
   の事業者であること。
 2.次の1から4に掲げる「小規模事業者活性化補助金の交付を受ける者と
   して不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
  1法人等が、暴力団であるとき又は法人等の役員等の代表者が、暴力団員
   であるとき
  2役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三
   者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどし
   ているとき
  3役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を
   供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若
   しくは関与しているとき
  4役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に
   非難されるべき関係を有しているとき

(2)補助対象事業
 補助対象となる事業は、次の1から3に掲げる要件をいずれも満たす事業で
 あることとします。

 1.「特定市場型」新事業活動又は「地域特化型」新事業活動のいずれかに
    該当する事業であること。
 2.「認定支援機関である金融機関」又は「金融機関と連携している認定支
    援機関」と協力して行う事業であること。
 3.以下に該当する事業を行うものではないこと。
    国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金を活用する事業

(3)補助事業期間
   交付決定日から平成26年2月3日(月)までとなります。
   補助事業終了時点において、実施事業内容及び経費内容を取りまとめ、
   提出しなければなりません。

(4)補助対象経費
   補助対象となる経費は、次の1〜3の条件をすべて満たすものとします。
  1.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2.交付決定日以降に発生した経費
  3.証拠資料等によって金額が確認できる経費

(5)補助率等
   小規模事業者活性化補助金に係る補助率等は以下のとおりとなります。
   補助率…補助対象経費の3分の2以内
   補助上限額…200万円
   交付決定下限額…100万円

(6)申請手続
   受付期間
   受付開始:平成25年6月28日(金)
   受付締切:平成25年8月16日(金)[締切日17時必着]

 気になる方や、興味を持たれたなら貝原会計事務所まで連絡を下さい!

===================================
2 役員給与の税務上のルール
===================================

 役員給与には、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」
 「退職給与」「ストップオプション行使益」があります。これらの役員給与
 は、不相当に高額な部分以外は課税所得の計算上損金の額に算入できます。
 
 これらのうち、一般にいう役員報酬・役員賞与とは「定額同額給与」「事前
 確定届出給与」「利益連動給与」に該当するもので、これらは課税所得の計
 算上損金の額に算入できます。ただし、「利益連動給与」が課税所奥の計算
 上損金の額に算入できるのは有価証券報告書の提出会社だけですので、中堅
 ・中小企業では利用できません。その為、一般的な中小企業において課税所
 得の計算上損金の額に算入できる役員給与とは、以下の2つだけになります。

・定期同額給与
 その支給時期が1ヵ月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の
 各支給時期における支給額が同額であるもの。

・事前確定届出給与
 その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支
 給する給与(定期同額給与の給与及び利益連動給与を除きます)で、決められ
 た日までに納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている
 もの

 なお、税法上の役員は会社法上の役員よりも幾分範囲が広くなっていますの
 で、この点は注意が必要です。税法では相談役、顧問等でその会社の経営に
 従事している人、同族会社の使用人のうち、一定の大株主で、その会社の経
 営に従事している人も役員と見なされています。

 

===================================
3 編集後記
===================================
 貝原会計事務所の谷山です。
僕の一つの趣味として宝くじの購入というものがあります。
そろそろサマージャンボの期限が迫ってきましたので皆さんも一緒に夢を追い
ましょう。
                                (谷山)
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