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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第464号 6/27  $$$pubdate_y$$
$.06.27
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.住宅購入者に最大30万円の現金給付!
2.新規事業を成功させるためのポイントとは
3.オーナー企業に特有な税金問題
4.編集後記
5.お知らせ
===================================
1 住宅購入者に最大30万円の現金給付!
===================================
 
○現在は骨子発表の段階ですが、住宅取得を考えている方に朗報です。
 平成26年4月消費税率が5%から8%にアップ、そして平成27年10月
 にはさらに10%にアップする予定です。これにより住宅需要が大幅にダウ
 ンするのを防止するための政策として自民・公明の与党間で合意したもので
 す。
  現金給付の対象者やその額、対象となる住宅については今後詳細を。

○住宅利用者に下記の金額の現金給付を実施するというものです。
 8%上昇時だけについて下に掲げます。

 年収 425万円以下         給付30万円
 年収 425万円超〜475万円以下  給付20万円
 年収 475万円超〜510万円以下  給付10万円

○住宅ローンを利用しないで住宅を取得する方(例えば退職金等で現金で購入
 する中高年(50才以上)の方)にも一定の条件のもと現金給付の制度があ
 ります。 
 また平成26年4月から住宅ローン利用者の所得税控除の額も最高200万
 円から400万円にUPします。

○一方では、消費税の増税また一方では今回の現金給付のような優遇策が設け
 られます。
 結果として何年に住宅を建てれば一番有利な選択になるのか…と悩まれる方
 もあると思います。住宅の取得を考えておられる方は今後の税制改正につい
 てHP等に関心をもっていただくと共に「自分のことは?」についてはやは
 り個別に直接専門家にアドバイスを求められるのがよいでしょう。
 住宅の取得の際には、税の優遇の内容の確認だけでなく、資金や贈与、名義
 等についても、検討をしっかりしておく必要があります。


===================================
2 新規事業を成功させるためのポイントとは
===================================

 新規事業の開発は、「第二の創業」といわれるほど難しいです。成功させる
には、勝算を実感できる事業シナリオを描くこと、そして成功要件を客観的に
検証しながら、勝算を確信に高めていくことが大切です。

 どんな事業にもライフサイクルがあります。企業が中長期的に存続し、かつ
成長するためには、新規事業へのチャレンジが必要となります。
 しかし、新規事業の開発は、第二の創業といわれるほど難しく、成功する企
業は一握りなのが現実です。
 とはいえ、その成功の秘訣は、数少ない成功事例から知ることができます。
新規事業の開発に成功している企業に共通して言えるのは、正しい手順を踏ん
で事業化を進めていることです。

 新規事業開発の多くは、漠然としたアイデアからスタートします。アイデア
によっては、直感的に成否が見通せるような場合もあるでしょう。しかし、一
見簡単に成功しそうな事業ほど、参入障壁の低い過当競争に陥る危険性が高い
ものです。逆に、「とても無理」と思われるものこそ、慎重かつ周到な準備に
よって競争力の高い事業として実現できる可能性を秘めています。
 正しい手順を踏むことで、直面する課題やリスクへの適切な対策を、より早
く講じることができるので、「急がば回れ」は新規事業開発の鉄則です。
 既存事業のライフサイクルや人材に代表される経営資源の有効活用などの観
点から、新規事業開発の目的を明確に示し、社内のコンセンサスを形成するこ
とが重要です。
 挫折する事例は、「目的に切実感がない」場合が多いものです。

 事業探索のステップが、アイデア出しにとどまり、その先に進まないことに
悩んでいる企業が多いようです。しかし、アイデア段階で良し悪しを論じても
なんら意味はありません。
 自社の持つ既存の経営資源の中から、競争優位性のある要素を見つけ出し、
それを最大限に発揮できる市場に対して、商品や販路、生産形態などの事業展
開シナリオを「勝算の実感」できるレベルまで引き上げ、準備すること。それ
が、事業化に向けての気運を高めます。
 いつまで検討しても実感の湧かない事業は、単なる夢にとどまる実現可能性
の低いものです。もう一度冷静に、市場と優位性を見極めることが必要です。

 事業化の可否を正しく判断するには、「勝算の実感」の源にある事業の「成
功要件」を客観的に検証し、事実を基に事業の実現可能性を示すことが必要で
す。
 特に「市場の魅力度」(規模、成長性、リスク)と「自社の優位性」(競争
環境、競争力)に関して事前に詳細な調査を行い、成功要件を固めるとともに、
精度の高い採算性計算を行うことが大切です。
 客観性を担保するのは、足で稼いだ情報です。競争相手や競合商品などを徹
底的に分析し、勝算を「確信」にまで高めていくことが、思い入れによる偏っ
た評価やつじつま合わせに陥らないための要件です。
 一般に事業評価は市場や競争力の定性的な評価と、採算性に関する定量的な
評価で行われます。このうち、定量的な評価は、例えば「IRR10%」、「投下
資金回収7年」などと具体的な達成目標が数字で示されます。
 ここで注意したいのは、こうした数字は定性的評価に基づく仮定の中に構築
されているということです。前提条件となる仮定が事実に基づいたものなのか
否かを吟味しないと判断を誤りかねません。もちろん、すべてを事実だけで構
築することは不可能です。しかし、要となる「成功要件」に関しては、事実を
トコトン追求すべきです。

 新規事業の成功要件を突き詰めると、「何をやるか(事業の選択)」と「誰
がやるか(担当する人)」に収斂するといわれています。従って人材の選択は、
手順を踏んで事業を評価・選択することと同等の重要性を持ちます。
 しかし、とりわけ経営資源に乏しい中小企業の場合、新規事業の推進を任せ
られる人材は決して多くはありません。そこで、「人材の資質を見極めながら
育てていく」という発想が必要となります。経営者自らが、「困難が人を育て
る」との信念の下、新規事業開発にかける熱い思いを社員に語り続けるのです。
これは、辛抱強く新規事業の開発に挑戦する人づくりの第一歩です。
 新規事業は、成功するまで「お金の無駄づかい」などと社内の批判にさらさ
れがちです。もし失敗すればなおさらでしょう。
 そのような環境の下、創業の難しさを知る経営者が、厳しくも暖かい応援を
することなしでは、主体的に事業開発に取り組む人材は育ちません。

 新規事業のほとんどは、事業化から数年間にわたって赤字を余儀なくされま
す。場合によっては、業務不振を理由に撤退の判断を下さざるを得ないケース
もあるでしょう。
 不振事業をズルズルと継続しないためには、事業化の計画を策定する段階か
ら事業再評価のタイミングと項目を決めておく必要があります。
 初期段階で重要なのは、事業の成功要件を具現化した「型」(ビジネスモデ
ル)の完成度です。再評価項目として、ビジネスモデルの完成度にかかわる重
要事項をあらかじめ用意することは、事業の再評価に役立つだけでなく、日頃
から担当者の意識をそこに向けさせる効果にもつながります。


===================================
3 オーナー企業に特有な税金問題
===================================
1.会社とオーナー個人の税金はトータルで考える

(1)会社とオーナー個人の税金

 会社とオーナーは法律上、別人格です。しかし、会社の借入金はオーナーが
債務保証することが多く、会社の業績が不振になれば役員報酬、賞与、配当を
カットします。また、オーナーは必要に応じて増資の払い込みもしなければな
りません。こうしたことを考えると、会社とオーナーとは一心同体であると考
えて差し支えないといってよいでしょう。

 オーナーが、個人の納税額が少なくなるから良いと考え、社長の報酬を少な
くすると増資等の払込資金に困りますし、銀行への担保力に影響が出ます。ま
た、社長が報酬を増やしすぎると社長は税負担が増えるだけで、実際の手元に
は大して資金が残らず、全体としては資金が不足してきます。結局、税金の上
では、会社とオーナーとはトータルで考える必要があります。

(2)課税済みの収入は大切にする

 オーナーが、会社の稼いだ利益を引き出す方法は、役員報酬、賞与、配当金
等です。この場合、オーナーに対して税金(所得税等)がかかってきます。しか
も累進課税ですから。所得金額が多ければ多いほど、手元に残る金額の割合は
少なくなってきます。そこで、「会社で払う税金」「個人で払う税金」のバラ
ンスをうまく調整する必要が出てきます。
 まず第一に、一つの利益に会社と個人と両方で税金を払うことがないよう。
役員報酬や配当金はなるべく低く抑えましょう。
 次に、税引き前の利益と税引き後の利益とでは、「値打ち」が違うことを十
分に認識する必要があります。税引き前の利益100と税引き後の利益の60(100-
40)とは、等しい価値です。個人においても、税引き後の利益は貴重です。安
易に人に貸し付けたり無駄な使い方はしないよう心掛けるべきです。

2.増資資金の手当て

 会社の税金と個人の税金のバランス調整を行い、最大限に資金効率を高めた
としても、会社の資金不足が直ちに解消されるわけではありません。
 増資に当たっては、第三者割当を利用するケースが多くなります。この際、
オーナーは経営権を確保するために必要な議決権を保有しておかなければなり
ません。オーナー一人で株式を保有出来なくても、親族などオーナーのグルー
プで必要な株式を保有しておきましょう。


===================================
4 編集後記
===================================
 6月10日に入社しました貝原会計事務所の柴田です。
私はセキセイインコを飼っています。早朝からスズメと高い声で鳴き交わして
います。帰宅する頃には、止まり木でうとうとしています。休日には、私の肩
の上でぴよぴよといやしてくれます。
                                (柴田)
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