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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第460号 5/30  $$$pubdate_y$$
$.05.30
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.日経新聞 5月28日夕刊記事について
2.リスクマネジメントについて
3.編集後記
4.お知らせ
===================================
1 日経新聞 5月28日夕刊記事について
===================================

 いつも貝原会計事務所のメルマガをご愛読いただきありがとうございます。
今回は、日経新聞報道の記事についてお送りします。
 特に会社経営者の皆様や不動産賃貸事業主の皆様にお伝えしたいことです。

 「相続税の相談 体制強化−税理士法人 課税拡大に備え」 という見出し
で5月28日付夕刊一面に、また新幹線のニュースにまでも流れました。
 日頃より相続税の改正について気にされている経営者や不動産をお持ちの方
々はこの記事を見て一体どんな大変なことになるのだろうと穏やかでない気持
ちをもたれたと思います。
 名称を記載していた税理士法人にアポイントをとってみようか−とまで考え
た方もいらっしゃるのではないのでしょうか?

 相続税を専門分野とする当事務所として読者の皆様に次のことをわかってい
ただきたいと思います。

 相続対策5つのポイント

1.経営者や資産家の相続についての問題は信頼関係のある(例えば長年税金
  の顧問を依頼している人に相続をすることがベスト。)
  相続するには大切な財産や各家庭の事情を開示しなければなりません。
  立派な金融機関だから、大規模な税理士事務所だからとの理由だけで公開
  するのは危険です。
  個人情報の保護、守秘義務という法制度があるから絶対安心?かなあとい
  う心配も…。

2.あくまでもご相談者の立場で対策や回答を出してもらっているのだとの実
  感が得られたということを大切にして下さい。
  「対策」という名のもとによくわからないいわゆる「節税商品」の推奨を
  受けることもあります。別の専門家にセカンドオピニオンとしての意見を
  聞いてみるのもひとつでしょう。

3.相続税の大幅な改正は平成27年1月以降の相続開始年分からです。
  一般的には税負担が増加しますが、一部減税になるものもあります。わが
  家にとって本当はどれ位の増税になるのか冷静に金額をみてみることが実
  は一番大切なのです。意味なく心配しないで下さい。
  最近は若干煽り気味の報道もあります。

4.会社経営者の方は、相続財産のなかに「自社株式」の評価額が含まれます。 
    優良な企業ほど評価は高くなり、相続税の負担も増加します。
  そうなるとご子息が相続税の負担ができず、事業承継が出来ないことにも
  なりかねません。 政府はこのことについて税制上の措置をしていました
  が、これが実際上は全く現実離れして活用が出来ないものでした。
  今回の改正で中堅・中小企業の実情に合わせて、かなり活用しやすいもの
  になりました。 活用を検討されている会社、経営者の方は、是非顧問税
  理士へお尋ねして下さい。
  もちろん当メルマガ発行人の貝原会計事務所でもご相談は今積極的にお受
  けしていますので遠慮なく声をかけて下さい。

5.「相続」の相談内容は税金だけでなく、財産分け、老親の介護、家族問題
  等複雑な内容です。 トータルで対応できること、信頼できる専門家と長
  期間にわたって相談できる関係をもつことが大切です。
  相続問題はあせらず、あわてず、しかし、しっかりときちんと対策を進め
  ていきましょう。


===================================
 2 リスクマネジメントについて
===================================

 『リスクマネジメント』という言葉は様々な場面・ケースで使われています。
 企業の不祥事が発覚すると「あの会社のリスクマネジメントはずさんだった
」と言われます。
 リスクとは「損失が発生するかもしれない不確実さ」と定義することができ
ます。
 火災・爆発、自然災害、賠償責任、労災事故、海外駐在員の安全問題、コン
ピューター・セキュリティー、金利の上下動、他社参入によるマーケットの喪
失等々の各種リスクを管理することすべてが『リスクマネジメント』であると
言うことができます。

 現代社会においては、事業活動の高度化・国際化により従来以上にリスクが
巨大化・複雑化しています。
 たった一つの事故や過ちが原因で倒産に追い込まれる『不確実さ』も増大し
ており、リスクマネジメントがますます注目されています。

 企業を取り巻くリスクを考えた際、次のような類型のリスクが想定されます。

1.財産リスク
 企業の財産が被害を受けることにより生じる直接損害に関わるリスクです。
 例えば、
 1 火災により工場が焼失
 2 ショーウィンドウ内の商品が盗難
 3 地震により事務所ビルの什器・備品が破損
 4 コンピューターに不正アクセスされ、機密情報が漏洩

2.人的リスク
 役員・従業員の死亡、傷害などにより生じる損害に関わるリスクです。
 例えば、
 1 自動車事故により、キーパーソンが死亡
 2 従業員が機械に手を挟まれて負傷
 3 強盗が侵入し従業員が怪我

3.賠償責任リスク
 他人の権利を違法に侵害し、これにより損害を発生させた結果、法律上の賠
 償責任を負うリスクです。
 例えば、
 1 自社が調理した仕出し弁当が原因で食中毒が発生
 2 新製品の商品名が商標権侵害であるとの警告書が届く
 3 昇進に関して性差別があったとして従業員より訴訟提起される

4.収入減少リスク 
 1〜3の結果として、あるいは、そのほかの要因により収入減少がもたらさ
 れるリスクです。
 例えば、
 1 自社工場が罹災し、生産がストップ(復旧するまでの期間について収入
  が減少)
 2 自社製造の商品に瑕疵があることが判明、製品回収を実施(代替商品に
  置き換えるまでの期間について収入が減少)
 3 下請部品メーカーの倒産で自社工場の生産が一時ストップ(他の部品供
  給者を確保するまでの期間について収入が減少)

5.財務的リスク・マーケットリスク
 株価や金利・為替などの変動により財務的なダメージを被ったり、商品価値
 の低下、新規参入者の出現などにより市場での影響力が減少するなどのリス
 クです。
 例えば、
 1 為替の変動により海外法人の赤字幅が増大、決算に大きな影響
 2 新規参入者の出現により、自社製品のマーケットシェアが低下
 3 専門機関による格付けが低下し、資金調達コストが上昇

6.ポリティカルリスク
 戦争、社会革命、テロなどにより所有物が損壊したり債権回収ができなくな
 ったりするリスクです。
 例えば、
 1 社会革命が発生し、軍事政権が工場を没収
 2 現地環境関連規制の改正により、工場設備を大幅に改善する必要にせま
  られ、多額のコストが発生

わが国の企業のここが問題

 リスクマネジメントの観点から、わが国の企業は一般的に以下のような問題
点を有しています。

1.経営者がリスクの存在を認識していない
 一般に日本人は、今までリスクというものにどちらかというと無縁であった
ことにより、多くがリスクの存在を認識していません。また、「熱しやすく冷
めやすい」といった国民性があります。例えば、海外で誘拐事件が発生すれば、
その後しばらくは海外駐在員の安全確保に注力しますが、次第に関心が薄れ、
対策も形骸化していく傾向にあります。

2.部門間の横のつながりがない
 リスクマネジメント関連業務全体を統括する組織が存在せず、また、部門間
の横のつながりが不足しがちなことにより、それぞれのリスクに対処する責任
と権限の範囲が不明瞭となりやすく、大切なリスクマネジメント関連業務が抜
け落ちてしまう危険性があります。

3.リスクをコストとして認識していない
 企業経営にとっては、100万円の利益を出すことと、100万円の損失を未然に
防ぐことは同じ価値を持っています。しかしながら、多くの企業においては、
大きな商談を成立させた社員や画期的な企画を立案した者が称賛され、防災活
動に専念してきた社員やお客様からのクレームを着実に処理してきた者はあま
り注目されない傾向にあります。

 もし,リスクマネジメントについて何か気になる点がございましたら貝原会
計事務所までご相談ください。


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3 編集後記
===================================
 貝原会計事務所の谷山です。
僕は、毎週ロト7を購入しています。
一回の購入は一口ですが、やはり宝くじは夢がみれていいと思います。
みなさんも購入してみてはいかがでしょうか?

                               (谷山)
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□ 円満な相続・贈与のための財産承継ニュース(冬号2013 Vol3)
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