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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第458号 5/16  $$$pubdate_y$$
$.05.16
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◆◆ 目次 ◆◆
1.「アベノミクス効果」について
2.「税制改正・相続税 小規模宅地等の特例」について
3.編集後記
4.お知らせ
===================================
1 「アベノミクス効果」について
===================================

  近頃アベノミクスという言葉をよく耳にするようになりました。 国内の
 株価が上昇し、円安も進んでいますね。
 このアベノミクスは中小企業にどう影響するのでしょうか?
 今日は中小企業に関係しそうなアベノミクスについてお話します。

 1.交際費課税の特例の拡充

   現在中小企業は年間600万円まで支払った交際費の90%をその事業年
  度の損金に算入できます。
  これが平成25年4月から景気刺激対策と共に中小企業を支援する名目で、
  年間800万円以下の接待交際費が全額損金可能となりました。現行の交際
  費課税制度では大企業は接待交際費はその全額が損金不算入ですのでこの
  制度は中小企業に限って適用されます。
    税制改正されたからと言って中小企業がどんどん交際費を使える筈もない
  のにという声があるのも事実です。

 2.給与増加を実現するための所得拡大促進税制の創設

   これは従業員さんに支払う給与等の支給額を一定以上増加させた場合に
  その増加額の10%を税額控除することができる制度です。
   ただ、この制度は以下のような要件が設定されており給与額が増加する
   ・・というだけでは適用を受けることができません。

   JIS+2D21 基準年度(平成25年の最初に始まる事業年度の直前の事業年度)と
     比較し、給与が5%以上増加
   JIS+2D22 支払給与額が前年度を下回らない
   JIS+2D23 平均給与も前年を下回らない
   
 3.雇用増を実現するための雇用促進税制の拡充

   現在は雇用者数(雇用保険の被保険者数)を1人増やした場合、20万円の
   法人税額控除が受けられますが、この控除額が40万円に引き上げられるこ
   ととなりました。 ただし、この制度の以下のような要件があります。

   JIS+2D21雇用者数が前年末に比べ10%以上および2人以上増加
   JIS+2D22前年度及び当年度の会社都合離職者がいない
   JIS+2D23当年度の給与が前年度より「雇用者の増加率」の130%以上増加して
    いること

 4.中小企業の設備投資拡大のための控除

   商業・サービス業および農林水産業を営む中小企業者が、経営改善に向け
   た設備投資を行う場合に30%の特別償却、または7%の税額控除ができ
   るようになりました。


   アベノミクスのうち中小企業にかかわるところをピックアップしました。
   新制度を上手に使って「アベノミクス効果」が実感できれば良いですね!


                        
   
===================================
  「税制改正・相続税 小規模宅地等の特例」について
===================================

 税制改正については何度か書かせていただきましたが、今回は相続税の中で
も小規模宅地等の特例について触れてみたいと思います。

そもそも相続税の小規模宅地等の特例とは「個人が、相続又は遺贈により取得
した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供さ
れていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定
の選択をしたもので限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入
すべき価額の計算上、一定の割合を減額します」と言うものです。

 要するに、事業に使っていた土地や自宅の土地については減額がありますよ
っていう特例です。

この度改正になるのは「限度面積」についてです。現行は事業用地は400平米
(不動産の貸付事業は200平米)、自宅の土地は240平米となっています。

 改正では、自宅の土地について240平米から330平米に引き上げされます。
しかも、事業に使っていた土地と自宅の土地との「完全併用」することが出来
るようになります。

現行では、最大で400平米ですが、改正では最大730平米になります。
※居住用:330平米、事業用400平米→完全併用730平米

少しわかりずらいと思いますが、要するに減額する金額が大きくなった。とい
うことです。

相続税の基礎控除額の引き下げが「ムチ」なら、こちらは「アメ」と言ったこ
とでしょうか。

また、現行では自宅でも二世帯住宅は特例が適用できないケースがよくありま
したが、改正では適用できるようになりました。

小規模宅地等の特例は分割において誰が取得するかで適用できるか否かが変わ
ってきますので、充分にご注意ください。

但しこの改正は平成26年1月1日以降開始された相続からの適用となります。


===================================
3 編集後記
===================================
貝原会計事務所の谷山です。
最近すごく暖かい日が続いております。
しかし、また近々寒くなるそうです。
温度変化がよく起こると風邪を引きやすいので、
みなさんも体調管理に気を付けましょう。
                               (谷山)

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