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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第457号 5/8  $$$pubdate_y$$
$.05.13
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.経営計画の作り方について
2.公的融資・助成金情報
3.編集後記
4.お知らせ
===================================
1 経営計画の作り方について
===================================
 今回は企業経営にとってもっとも大切な「利益計画」の作り方の基本につい
 てお話しします。

  利益計画策定の方法

1.経常利益を計画する
2.営業外損益を計画する
3.内部費用を計画する
4.必要粗利益を計算する
5.必要売上高を計画する
6.売上原価を計算する

 利益とは,会社の存続という絶対命令を果たすために,最低限確保しなくて
はならない事業存続費のことです。利益計画の作成にあたって重要なことは「
まず,利益ありき」ということです。粗利益をいくら稼がなければならないか
を,経営者が知ることが大切なのです。計画が出来たらケースに合わせてシミ
ュレーションして下さい。
 この作業によって,目標売上高達成の重要性が分かってきます。利益計画の
手順を,これから示していきます。

1.経常利益を計画する
 経常利益とは,収益から費用を差し引いた残りではなく,会社の存続という
  絶対命令を果たすために最低限確保しなければならない事業存続費です。
 目標経常利益を計画する際の考え方の例としては,
 1 一人当たり1百万〜1.5百万円を基準と考えます。
 2 過去の実績数字が黒字であれば,推移から見込みます。
 3 過去の実績数字が赤字であれば,利益ゼロにもってゆくか,累積赤字を
   埋めます。
 4 年間の借入金返済額,配当,役員賞与,内部留保額を決めて,税金を考
   慮して逆算します。
 5 目標粗利益額の何%というふうに決めます。
など,それぞれの会社の事情でよいと思います。経営者であるあなたがそれを
決めて下さい。経常利益の額の決定はどこの経営者も意欲的です。経営をよく
したいという想いが数字に込められています。しかし,この経常利益額の決定
が会社の必要売上高を決めてしまいます。このときから社長の本当の苦しみが
始まるのです。しかし,今はまだ気がついていないかもしれません。

2.営業外損益を計画する
 営業外損益とは,営業外収益(受取利息・雑収入など)と営業外費用(支払
利息など)のことです。
 営業外収益は,前期の実績を目安として,当期に新たに発生する要因があれ
ばそれも加味して下さい。
 営業外費用は,当期一年間の借入金返済予定表を作成し,利息を計算すると
ともに,新たなる設備投資(機械購入・自社ビル建設など)による金融機関か
らの借入れ予定があれば,その金利も加味して下さい。

3. 内部費用を計画する
 内部費用は,人件費,未来費用,一般経費,減価償却費の大きく4つに分け
ます。この内部費用は固定費と考え,たとえ売上がゼロであっても,支払って
いかなければならない費用です。そして,この費用は前回も申し上げましたが,
かなりの精度で計画できるのです。ここでは,大枠いくら位の考えで,エイ・
ヤァでむしろ良く,あまり細かく計算しなくても結構です。
 ここでの注意すべきポイントは,やや多めの数字で計画することです。少な
く計画し,結果が多い実績では,経営計画が甘くなります。

A. 人件費を計画する
 人件費には,役員報酬,社員給与,賞与,退職金,法定福利費,福利厚生費
など,人にかかわる費用が含まれます。また正社員,パート,アルバイトなど
の区分にかかわらず,すべてここに計上して下さい。

B. 未来費用を計画する
 未来の我が社に利益をもたらすために,必要な経費と考えて下さい。試験研
究費,広告宣伝費,コンサルタント顧問料などがあります。予算を大枠で決め
て下さい。
 未来費用をわざわざ一般経費と区別するのは,会社が伸びてゆくためには,
経営者自身が会社を維持するための費用と,未来の利益を稼ぐ費用をしっかり
区別し,戦略的に経費を使ってほしいからです。

C. 一般経費
 通常いわれている経費科目です。旅費交通費,賃借料,交際費,地代家賃,
雑費などです。

D. 減価償却費
 固定資産(建物,機械装置など)は,すぐに消耗するものではなく,使用度
や時の経過とともに,価値が減少していくものです。これを,耐用年数によっ
て数年間で費用化していくのが,減価償却費です。そして税法上,経費として
認められています。減価償却費は,金銭の支出を伴わない費用ですから,資金
運用計画に連動させるために独立して表示します。
 以上のA〜Dまでを合計して内部費用を決定します。

4. 必要粗利益を計算する
 必要粗利益は,これも逆算で求めます。計算式は,営業利益+内部費用です。
 利益計画では,いくらの粗利益を稼がなければならないかを経営者が知るこ
とが大切です。あとは,それを成し遂げるために必要な売上高を計算すればよ
いのです。必要粗利益が達成できれば,売上高は少ない方が良いに決まってい
ます。
  同じ粗利益を得るために,売上高が多く必要になるということは,それだけ
労力がいるわけです。こう考えると,売上高の多い,少ないで会社の優劣を判
断することがナンセンスだということが,お分かりになるはずです。

5. 必要売上高を計画する
 粗利益率を設定し,必達売上高を計画します。粗利益率とは,売上高に占め
る粗利益の比率をいいます。

6. 売上原価を計画する
 最後に売上原価を計画します。売上高―粗利益で計算されます。この利益計
画では,売上原価は,変動費として,商品仕入,材料費,外注加工費、在庫増
減の合計をさします。売上原価は一括でもよいですし,内訳にして計画しても
かまいません。その場合には過去の実績にもとづき,売上原価に占める比率で
割り振って下さい。また,利益計画においては,例えばこれまで外部に生産を
委託していたものを内部生産に移行する計画であれば,材料費を多く計画し,
外注加工費は少なく計画するなど,それぞれの会社の事情を加味して下さい。

 以上で,概略の利益計画(目標損益計算書)が出来上がりました。

 次に,経営者は,利益計画検討表を作成し,固定費を一定とした場合に,目
標に対して売上高や粗利益率が増減した場合に経常利益がいかに大幅に増減す
るかシュミレーションします。
 この作業を繰り返すことによって,比較的数字に弱い社長でも,目標売上高
を達成することがいかに大切なことであるかわかります。是非ともあなたの会
社でもやってみて下さい。
                        
   

===================================
2 公的融資・助成金情報
===================================
 公的助成金情報について
 キャリア形成促進助成金

<支援内容>
 労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ
 体系的に実施する事業主に対して助成します

<対象事業主>
  中小企業主

<受給対象>
a)政策課題対応型訓練
(1)若年人材育成コース:採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
(2)成長分野等人材育成コース:健康、環境等の重点分野での人材育成のため
     の訓練
(3)グローバル人材育成コース:海外関連業務に対する人材育成のための訓練
(4)熟練技能育成・承継コース:熟練技能者の指導力強化または技能承継のた
     めの訓練
(5)認定実習併用職業訓練コース:厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
(6)自発的職業能力開発コース:労働者の自発的な能力開発に対する支援
(5)以外はOff-JTに限る
b)一般型訓練( 政策課題対応型以外)
※詳細は問い合わせのこと
<支給額>
<問い合わせ先>
都道府県労働局
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
*上記の内容は平成25年4月1日時点のものです
※経費助成の1人1コースの支給限度額は5〜20万。
※自発的職業能力開発の制度導入奨励金(15万円)などは、廃止します。

政策課題対応型訓練   Off-JT       賃金助成 1人1時間当たり   800円  
                     経費助成  助成率1/2 
                     OJT(上記5)実施助成1人1時間当たり    600円

一般型訓練           賃金助成 1人1時間当たり 400円
                     経費助成  助成率1/3 


===================================
3 編集後記
===================================
貝原会計事務所の谷山です。
今年のGWは皆様どのように過ごされましたか?
今年は近場で高級志向だったそうです。
私は少し旅行に行ってリフレッシュしてきました。
                               (谷山)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

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『経営者の四季』好評配布中!!

 経営のヒントとなる小冊子『経営者の四季』を毎月、送らせていただきます。
 ご希望の方は、貝原会計事務所まで、ご連絡ください。
下記の資料、好評配布中。
ご希望の方は貝原会計事務所までご連絡お願いします。
□ 円満な相続・贈与のための財産承継ニュース(冬号2013 Vol3)
□ Q&A消費増税の実務ポイント



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