バックナンバー

  さくら通信 http://www.kaibara-kaikei.jp/

□ 最新号

  さくら通信 第766号[201...

□ このメールマガジンを読者登録
   しませんか?

 
メールアドレス

お 名 前

ひとこと欄


解除方法は届いたメルマガ内をご覧下さい
CombzMail コンビーズメールを使って、
メルマガ配信しています。

□ このメールマガジンをRSSリーダーに
   登録しませんか? 
RSSリーダーとは?

     

□ これまでの発行号

  さくら通信 第766号[20...
さくら通信 第765号[政府...
さくら通信 第764号[「外...
さくら通信 第763号[軽減...
さくら通信 第762号[新制...
さくら通信 第761号[消費...
さくら通信 第760号[祖父...
さくら通信 第759号[祖父...
さくら通信 第758号[消費...
さくら通信 臨時号[消費税改...
さくら通信 第757号[IT...
さくら通信 第756号[IT...
さくら通信 第755号[平成...
さくら通信 第754号[連休...
さくら通信 第753号[消費...
さくら通信 第752号[中小...
さくら通信 第751号[借り...
さくら通信 第750号[事業...
さくら通信 臨時号[ものづく...
さくら通信 第749号[春の...
さくら通信 第748号[中小...
さくら通信 第747号[社長...
さくら通信 第746号[個人...
さくら通信 第745号[「働...
さくら通信 第744号[ふる...
さくら通信 第743号[もの...
さくら通信 第742号[パー...
さくら通信 第741号 [住...
さくら通信 第740号 新年...
さくら通信 第739号 [年...
さくら通信 第738号 [平...
さくら通信 第737号 [融...
さくら通信 第736号 [ ...
さくら通信 第735号 [ク...
さくら会計通信 第734号 ...
さくら通信 臨時号[ 弊社お...
さくら通信 第733号 [ ...
さくら通信 第732号 [ ...
さくら通信 臨時号 ◆◆ セ...
さくら通信 第731号 [今...
さくら通信 第730号 [女...
さくら通信 第729号 【...
さくら通信 第727号 [電...
さくら通信 第727号 [民...
さくら通信 第726号 [経...
さくら通信 第725号 【高...
さくら通信 第724号  I...
さくら通信 第722号 もの...
さくら通信 第721号 【事...
さくら通信 第720号 深刻...
さくら通信 第719号 相当...
さくら通信 臨時号 【事業承...
さくら通信 第718号 【5...
さくら通信 第717号 被...

他のバックナンバー

  発行日:xxxx年xx月xx日

このバックナンバーをメールで受け取る
メールアドレスを入力してください。

ここで入力したメールアドレスは
このバックナンバーを送信するためだけに利用され
メールマガジンの読者登録などは行われません。
 DearName

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第456号 4/26  $$$pubdate_y$$
$.04.26
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.マイホームを購入するときは名義にご注意!
2.「黒田日銀相殺の金融緩和策」の行く末は?」
3.編集後記
4.お知らせ
===================================
1  マイホームを購入するときは名義にご注意!
===================================
 
1.名義は資金の負担割合と登記の持分とを同じにすること。

  大切な財産であるマイホームを購入される時には、その名義を誰にするの
    か、は実はとても重要なポイントです。夫婦や親子など複数の人がお金を
  出してマイホームを建てた場合には、その負担割合に応じて共有名義にす
  るのが原則です。この負担割合と違う割合で登記をしてしまうと、税務署
  から「贈与になるので申告をして贈与税を納税してください」と連絡があ
  るかもしれません。

  登記をされるときには贈与税の対象にならないか、十分に検討した上で登
  記をすることがとても重要です。

2.住宅ローンについても持分を明確に。

  たとえば、ご主人が単独で住宅ローンを組まれた時は、ご主人一人の資金
  負担として計算します。しかし、共働きのご夫婦で連帯債務のローンを組
  まれた時は、お二人が住宅ローンの返済割合に応じて取得資金を負担した
  ことになります。夫婦間でも贈与税が課税されますので、注意が必要です。

3.将来も視野に。

  取得された住宅には長く住み続ける方が大半です。名義人ご自身、そして
  ご家族が将来どのような住まい方をされることになるのかもお考えのなか
  に入れておかれるべきでしょう。
  また、相続税が減額される「小規模宅地等の特例」の適用が受けられるか、
  の検討も先々には大切なことになるでしょう。

4.親や祖父母の名義にすると節税になることも。

  相続税がかかるご家族の場合には、親や祖父母の名義で家を購入すると、
  相続財産の圧縮になります。相続財産としての建物の評価は固定資産税評
  価額となりますので、一般的には購入価格の60%程度の評価となります。
  
  ただし、これは建物の評価の場合で、土地については路線価での評価とな
  りますので時価の80%程度となります。つまり、親や祖父母の名義にす
  る場合には、土地ではなくできる限り建物の名義を親や祖父母にする方が
  相続税法上は有利になります。
  
  また、建物の評価額は年数の経過とともに下がっていきますので、さらに
  評価額は下がります。
  
5.もし間違った登記をしてしまったら?
  
  もし間違った割合で登記をしてしまった場合、正しい割合に訂正すること
  は可能ですが、かなり多額の費用や税金がかかってしまいます。
  住宅取得資金の贈与を受ける場合や、相続時精算課税制度の適用を受ける
  場合、親から金銭を借りる場合などケースも様々です。
  少しでも迷われたら、登記をする前に税の専門家にご相談されることをお
  勧めします。
   


===================================
2 「黒田日銀相殺の金融緩和策」の行く末は?」
===================================

 黒田日銀総裁の打ち出した「大胆な金融緩和」について、考えてみました。
 金融緩和により、バブルは起こるかもしれませんが、経済は成長しません。
株価は上昇していますが、それは実力ではなく、ミニバブルであるかもしれま
せん。

 しかし、企業が設備投資を行い、政府が本気になって規制緩和などで国内産
業を育成するための大胆な政策を行えば、経済のスピードが速まる可能性はあ
ります。
 いずれにしても、マネタリーベースを増やすだけでは、経済が本格的には良
くなりません。企業が設備投資を増やすことなどが必要です。そのためには、
アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」が非常に重要です。2013年
6月に発表される予定ですが、従前と同様の内容であれば、現在の期待感が急
速に萎むリスクがあると想像します。

また、財政赤字を穴埋めするための国債の大量増発も続くものと思われます。
それを日銀が実質的に引き受ける構図になっていることにも留意が必要です。

 今回の「黒田ショック」がミニバブルで終わるか、それとも本格的成長のき
っかけとなるかは、今後の政府や企業の動向にかかっています。今後の動向に
注目していただきたく考えます。 



===================================
3 編集後記
===================================
 貝原会計事務所の谷山です。
最近はかなり不規則な気温が続いています。
温かくなったと思えば、急に寒くなったり…
こういうときは体調を崩しやすいので、皆さんも体調管理に気を付けましょう
                               (谷山)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━


『経営者の四季』好評配布中!!

 経営のヒントとなる小冊子『経営者の四季』を毎月、送らせていただきます。
 ご希望の方は、貝原会計事務所まで、ご連絡ください。
下記の資料、好評配布中。
ご希望の方は貝原会計事務所までご連絡お願いします。
□ 円満な相続・贈与のための財産承継ニュース(冬号2013 Vol3)
□ Q&A消費増税の実務ポイント



【メールでのお問合せ・ご質問】
 kaibara@tkcnf.or.jp
【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
  0120-62-1361

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 配信停止は下記をクリックして下さい。】
     https://regist.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail