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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第455号 4/18  $$$pubdate_y$$
$.04.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.平成25年度税制税制改正大綱より
2.助成金・補助金の上手な使い方
3.編集後記
4.お知らせ
===================================
1 平成25年度税制税制改正大綱より
===================================

本年1月31日メルマガにおいて2013年度自民党税制大綱について、企業経
営の観点から4項目の改正をお伝えしました。
 1.研究開発税制
 2.投資促進税制
 3.給与増を促す税制
 4.交際費

今回は上記の2番目の投資促進税制について詳細をお伝えします。
制度の概要
 
1.国内生産等設備投資促進税制の創設
    経済が活性化されることを目的として、国内生産等設備投資促進税制
    が創設されました。青色申告法人が適用要件を満たすとき、次の税制
    優遇措置が受けられま
    す。
     (1)機械装置の取得価額の30%の特別償却
     (2)機械装置の取得価額の3%の税額控除
          ※法人税額の20%が限度

   適用要件
     (1)平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開
                始する事業年度において取得した生産等設備のうち機械装置
        について国内の事業の用に供すること。
     (2)その生産設備の取得価額の合計額が次の1及び2の金額を超
        えていること。
        1当期の減価償却費として損金経理した額
        2前事業年度に取得した生産設備額の合計額の110%相当
         額

2.環境関連投資促進税制の拡充
   改正前の制度概要
    青色申告法人がエネルギー負荷低減推進設備を取得して1年以内に事
    業の用に供した場合次の優遇税制が受けられます。
     (1)エネルギー環境負荷低減設備等 → 30%の特別償却
     (2)太陽光、風力発電設備 → 取得価額の即時償却
       ※(1)(2)とも中小企業は7%税額控除との選択が可能

   改正の内容
     即時償却対象資産にコージェネレーション設備を追加
     特別償却対象資産にLED照明設備などを追加

投資をお考えの経営者の方は上記優遇税制が受けられるか一度ご確認なさって
ください。また適用に当たっては会計事務所とよく相談の上行ってください。


===================================
2 助成金・補助金の上手な使い方
===================================

1.メリットがある助成金・補助金の活用

1)十分活用されていない助成金・補助金
 国や自治体などでは、企業を支援するためにさまざまな助成金・補助金を設
けています。
 例えば、経済産業省所管では、商店街などが少子高齢化、安全・安心などの
社会課題に対応した商業活性化の取り組みを支援する「中小商業活力向上事業
」があります。

 また、厚生労働省所管では、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の
理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業および教育訓練)ま
たは出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部を支給する「雇用
調整助成金」などがあります。

 たくさんの助成金・補助金などが設けられていますが、企業はこれらの助成
金・補助金を十分に活用しているとはいえません。これは、自社が活用できる
助成金・補助金について詳しい情報を把握していない場合や、知っていたとし
ても申請手続きが煩雑であるといった理由で申請手続きをしない場合があるか
らです。

2)助成金・補助金活用のメリット
 企業が助成金・補助金を活用する主なメリットは以下の通りです。
(ア)資金不足が解消される
 資金調達には、金融機関から融資を受けるなどの方法がありますが、融資を
受けた資金は返済しなくてはなりません。これに対して、助成金・補助金は基
本的に返済の必要がない資金です。
 そのため、企業は助成金・補助金を活用することで、安全に経営に必要な資
金を調達することができます。

 例えば、優れたアイデアや技術力はあるが製品化のための資金が不足してい
る企業の場合、助成金・補助金を活用して開発資金などの調達を行うことで、
製品化が可能になります。

(イ)対外的な信用力が高まる
 企業が助成金・補助金の受給を申請した場合、国や都道府県などの助成金・
補助金を所管する機関は企業の事業計画や将来性などに関する審査を行います。
助成金・補助金を受ける企業はそうした審査基準をクリアしたということであ
り、ある意味では国や都道府県から「お墨付き」をもらったことになります。
これが、取引先や金融機関など外部からの信用につながることもあります。

2.役立つ助成金・補助金の見つけ方
企業が自社に役立つ助成金・補助金を見つけるための方法には以下があります。

(ア)インターネットを使って情報を収集する
 国や都道府県などの助成金・補助金を所管する機関は、所管する助成金・補
助金の情報をウェブサイト上で公開しています。インターネットは検索性に優
れ、手軽に情報を入手することができるため、助成金・補助金の概要や申請窓
口などに関する情報の収集に役立てることができます。
 
(イ)窓口から情報を入手する
 助成金・補助金に関する情報は、国や都道府県などの助成金・補助金を所管
する機関の窓口から入手することができます。ウェブサイトで助成金・補助金
の概要などを調べた後、こうした窓口に詳細な手続きなどを相談すればスムー
ズに話が進むでしょう。
 企業経営全般に関するテーマであれば、都道府県等中小企業支援センター、
経済産業省や中小企業庁、地方経済産業局、中小企業基盤整備機構などから必
要な情報を入手することができます。また、都道府県や市区町村の商工担当課
に問い合わせる、地域の商工会議所や商工会に相談するなどの方法もあります。
 雇用・人材に関するテーマであれば、厚生労働省や各労働局などに相談する
のがよいでしょう。

(ウ)専門家に相談する
 公的機関から情報を入手するほかにも、助成金・補助金について詳しい専門
家に相談する方法もあります。企業経営に関するテーマであれば中小企業診断
士に、雇用・人材のテーマであれば社会保険労務士に相談すれば、詳しい情報
が得られます。
 また、取り引きのある金融機関や商工会議所・商工会の経営指導員に相談し
てもよいでしょう。


===================================
3 編集後記
===================================
初めまして。新入社員の馬場です。
最近、暖かくなってきましたね。むしろ暑いくらいです。
昨日の帰宅途中には蝉が鳴いていたので驚きました。       (馬場)

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