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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第453号 4/4  $$$pubdate_y$$
$.04.04
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.「取引企業倒産対応資金」について
2.「地域需要創出型起業・創業促進補助金」について
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 「取引企業倒産対応資金」について
===================================
 取引企業倒産対応資金の概要
 ご利用いただける方
 
 取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいず
 れかに該当する方 

1. 倒産した企業(注)に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方 
2. 倒産した企業に対する取引依存度が10%以上である方 
3. 倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方 
4. 倒産した企業の債務を保証している方 
5. 倒産した企業の設置する商業施設に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を
  受けるおそれのある方 
6. 倒産した企業から受注予定の商品や役務などが倒産により取り消された方 
(注)倒産した企業とは、事業の経営上なんらかの行き詰まり状態に陥り、か
      つ、次のいずれかに該当する企業をいいます。(なお、倒産企業は、原
      則として、借入申込み受付前1年以内に倒産したものに限ります。) 

 ・手形交換所より取引停止処分を受けた企業 
 ・会社整理開始、民事再生手続開始または会社更正手続開始の申立があった
  企業 
  ・特別清算開始または破産手続開始の申立があった企業 
 ・債権者会議を開催して内整理に入ったものまたは経営者の行方不明等によ
  り事実上事業の継続が困難となった企業 
  
 資金の使いみち
 取引企業など関連企業の倒産に伴い緊急に必要な長期運転資金

融資限度額別枠 1億5千万円(直接貸付と代理貸付を合わせて)
利率(年)倒産対策利率A・B
基準利率
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間運転資金8年以内(うち据置3年以内)
担保・保証人等保証人(経営責任者の方)が必要です。
ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者
の方の個人保証を免除又は猶予する制度もあります(注)。
(注)新企業育成貸付(一部の資金を除く。)をご利用いただいたことがある
方は、一定の要件を満たすことを条件に、本制度の貸付利率が免除される場合
があります。
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。 

融資のお申込み直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申込み
ください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申込みください。 


===================================
2 「地域需要創出型起業・創業促進補助金」について
===================================

  「地域需要創出型起業・創業促進補助金」とは、地域の需要や雇用を支え
 る事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者に
 おいて後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新
 分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起
 業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小
 企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図る
 ことを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その
 創業事業費等に要する経費の一部を補助します。
 
 公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。
 なお、本補助金は複数回の公募を予定しています。

    補助対象者及び補助内容
(1)補助対象者
  起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに
  国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一
  緒に取り組んでいただきます。

 ・地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・
  創業]を行う者 

 ・既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から
  事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二
  創業]を行う者 

 ・海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業
  ・創業]を行う者

 *第1次受付では、[海外需要獲得型起業・創業]は対象としません。 

(2)補助内容

  弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業
  及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助
 を行います。
 
 なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

 ・地域需要創造型起業・創業の場合
   補助率   3分の2
   補助限度額 200万円
 
 ・第二創業の場合
   補助率   3分の2
   補助限度額 500万円
 
 ・海外需要獲得型起業・創業の場合
   補助率   3分の2
   補助限度額 700万円
 
 

 

読者の皆様へ
上記の内容について、ご相談事項が御座いましたら、E-mail :
yasuhisahirata@gmail.com 担当:平田まで、下記の内容をメールで送信お願
い申し上げます。
貴社名 
お名前 
電話番号 
FAX番号 
E-mailアドレス 
ご相談内容 
  ご相談内容については、まず、E-mail又は電話で対応させていただきます。





===================================
3 編集後記
===================================
 こんにちは、貝原会計事務所の谷山です。
 今年のプロ野球が先週末に開幕しました。
 今年はどのチームが優勝してもおかしくないと思います。
 僕の個人的には阪神のルーキー藤浪選手に頑張ってもらいたいと思います。
                                (谷山)
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              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━


『経営者の四季』好評配布中!!

 経営のヒントとなる小冊子『経営者の四季』を毎月、送らせていただきます。
 ご希望の方は、貝原会計事務所まで、ご連絡ください。
下記の資料、好評配布中。
ご希望の方は貝原会計事務所までご連絡お願いします。
□ 円満な相続・贈与のための財産承継ニュース(冬号2013 Vol3)
□ Q&A消費増税の実務ポイント



【メールでのお問合せ・ご質問】
 kaibara@tkcnf.or.jp
【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
  0120-62-1361

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 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
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