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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第451号 3/21  $$$pubdate_y$$
$.03.21
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.税制改正「教育資金の贈与」制度
2.認定経営革新等支援機関が関与する中小企業支援施策について
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 税制改正「教育資金の贈与」制度
===================================
 いま、孫の教育に熱心な祖父母の方々や金融機関は今年の税制改正で取り上
  げられた「教育資金の贈与」について強い関心を持っておられます。制度の
  内容について既にご存知の方も多いと思いますが、要点をまとめますと次の
  通りです。
・直系尊属(祖父母、両親)から孫、子供へ一括して教育資金を贈与
・30歳までの間に教育のためにのみこの資金を使用すること
・使用するときは一定の条件のもとに開設された口座から教育資金であること
  を証明する書類を呈示して支払をする。
・学校の入学金や授業料のように明確なものは当然教育資金に含まれるが、
 「その他のもの500万円」との対象がまだ明確ではありません。

注意すること
1.この制度は平成25年4月1日から平成27年12月31日までの贈与が対象
  です。
  期間を過ぎての贈与は通常の贈与税が課税されますので負担は大きくなりま
  す。
2.教育資金として使用しきれなかった残高は一般の贈与税が課税されます。
 例えば、500万円の残高の場合、贈与税53万円
     300万円の残高の場合、贈与税18万5千円
 したがって、あまり余分に贈与をしますとお孫様達に贈与税の負担がかかっ
  てきます。
3.元々両親が子供に教育資金をその都度負担することは贈与税は課税されない
  ことになっています。









===================================
2 認定経営革新等支援機関が関与する中小企業支援施策について
===================================

 認定経営革新等支援機関(貝原会計事務所は3月中には支援機関として登録
  予定)が関与する中小企業支援施策(補助金)が近畿経済産業局から公表さ
  れております(平成24年度補正予算)。

 主な施策は以下のとおりとなっております。
1.ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
2.地域需要創出型起業・創業促進補助金
3.経営支援型セーフティネット貸付など

 上記の施策について、主な内容は以下のとおりであります。御社の支援をさ
 せていただきます。

 1.ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
 支援を受けるための公募締切は2013年4月15日でありますが、当該日
  以後においても、公募が予定されることとなっております(時期は未定)。
  今のうちに、貝原会計事務所の専門家と共に公募案を作成して、事業の活性
  化等(補助金あり)を目指してみませんか?(事業期間は2014年5月末
)。
(1)概要
   きめ細かく顧客ニーズを捉える創意工夫に取り組むために中小企業経営
      力強化支援法の認定革新等支援機関等と連携しつつ、ものづくり中小企
      業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援する内容
      となっております。補助対象経費の3分の2以内が補助率となっておりま      す。
(2)特色など
  ・対象は中小企業。
  ・ものづくりの会社でなくても、別会社を設立して支援を受けることが可
      能
  ・技術面について「新規性」は要求されていないため、ハードルは低い。
  ・申請にあたり、認定支援機関の確認書が必要。

2.地域需要創出型企業・創業促進補助金
(1)概要
   起業・創業を促進し、地域の新たな需要の創造や雇用の創出を図り、日
      本経済を活性化させることを目的としている支援策である。
   補助対象については、地域需要創造型起業・創業や事業承継等の第二創
      業等を対象としている。また対象経費については、創業及び第二創業に
      係る事業費や販路開拓に係る費用等である。
(2)特色等
  ・補助対象経費の2/3を補助(補助上限額が設定されている)。
  ・応募は受け付けられていない状況のため、これについても当該補助金を
      有効に活用するため、公募案を作ってみませんか?

3.経営支援型セーフティネット貸付や中小企業経営力強化資金の貸付
  
   資金繰りに困難を来している中小起業・小規模事業者や創業又は経営多
      角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規
      模事業者であって、認定支援機関の認定支援機関(貝原会計事務所も認
      定される予定)等の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫
      等が低利融資を行う支援である。

   先日、日本政策金融公庫のご担当者とも情報交換しているため、貝原会
      計事務所(担当:平田)までご相談ください。
 



読者の皆様へ
   上記の内容について、ご相談事項が御座いましたら、E-mail :
yasuhisahirata@gmail.com 担当:平田まで、下記の内容をメールで送信お願
い申し上げます。
貴社名 
お名前 
電話番号 
FAX番号 
E-mailアドレス 
ご相談内容 
  ご相談内容については、まず、E-mail又は電話で対応させていただきます。





===================================
3 編集後記
===================================
ようやく確定申告も無事に終わり一息ついているところです。
徐々に気候も暖かくなり、桜も咲き始めています。
季節が入れ替わろうとしていますので、私自身も気持ちを入れかえて
また頑張りたいと思います。                  (谷山)
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 ご希望の方は、貝原会計事務所まで、ご連絡ください。
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□ 円満な相続・贈与のための財産承継ニュース(冬号2013 Vol3)
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 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
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