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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第446号 2/7  $$$pubdate_y$$
$.02.07
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.「金融円滑化法終了に伴う問題点」(個人編)
2.外国人留学生をアルバイトとして採用する際の留意点
3.編集後記
4.セミナーのご案内
5.お知らせ

===================================
1 「金融円滑化法終了に伴う問題点」(個人編) 
===================================

「返済猶予は慎重に」

○中小企業金融円滑化法は個人も対象

中小企業や個人事業主の救済策として打ち出されたのが中小企業金融円滑化法
でありますが、住宅ローン利用者についても対象になります。

○住宅ローンについての条件変更

金融機関は個人から借入返済見直しの申し入れがあった場合、できる限り返済
条件の変更など適切な措置を取るよう努めることとされています。 

条件変更には、元金支払いの据置き、ボーナス返済の比率変更などがあります
が、住宅ローンにおいては、返済期間の延長の申し入れが最も多いようです。
住宅ローンは最長35年返済ですが、これを超えて団体信用生命保険の保険期
間(通常80歳)まで延長が可能のようです。
元本据え置きについては、失業中、あるいは収入が20%以上減少した場合、
最長3年間まで期間設定されていますが、もちろん元本総額は基本的に変わり
ませんし、利息分の負担は増えますので、返済総額は増えることになるでしょ
う。

○返済猶予と将来計画
中小企業金融円滑化法は、平成25年3月末をもって終了する見通しであり、
住宅ローンや設備投資借入など長期の返済の猶予は今のうちですが、その分金
利負担は余計にかかりますし、将来の収入見通しや資金計画を保守的に作成し
た上で検討することが重要です。

特に個人事業主は、事業継続を見据えて、返済猶予中にこそ、経営収支の改善
と手元資金確保するための手立てをじっくり考えていきたいものです。










                            

===================================
2 外国人留学生をアルバイトとして採用する際の留意点
===================================
 
昨今、国際化の進展に伴って、海外各国から日本で教育を受けるために在留す
る外国人がいます。日本で教育を受けるために在留する外国人は、出入国管理
及び難民認定法(以下、「入管法」という)に定められた「留学」の在留資格
によって留学活動が認められています。


1)法務大臣からの資格外活動の許可を受ければ、留学生等も就労することが
    できる
原則として、外国人留学生をアルバイトとして雇入れることはできません(入
管法第19条第1項第2号)。なぜなら、留学生の在留資格は、日本で教育を受け
るために与えられるもので、日本で就労することは本来の目的から外れること
になるからです。

しかし、入管法に基づいて地方入国管理局に申請し、法務大臣からの資格外活
動の許可を受けた外国人留学生は、日本での学業に差支えのない範囲で、アル
バイト等の「報酬を受ける活動」をすることができることとされています(同
第2項)。
ただし、外国人留学生が資格外活動の許可を受けたとしても、無制限に就労さ
せることができるわけではなく、アルバイト先が風俗営業等でないことを条件
に、1週28時間以内(在籍する教育機関が長期休業中の場合は1日につき8時間
以内)まで就労をさせることができます。

なお、外国人留学生が在籍する大学や高等専門学校(4年次、5年次及び専攻科
に限る)との契約に基づき報酬を受けて教育や研究を補助するティーチング・
アシスタント(TA)およびリサーチ・アシスタント(RA)として活動する場合
は、大学等において教育を受ける活動と密接に関連していること等を踏まえ
て、資格外活動許可は不要とされています。

2)外国人留学生等を雇用する場合の留意点
(1)資格外活動の許可を受けているかを確認する
資格外活動の許可を受けておらず、就労資格のない外国人留学生を雇入れ、就
労させると、事業主にも罰則(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金)が
課されることがあります(入管法第73条の2第1項第1号、第2号)。そのため、
外国人留学生を雇い入れる場合には、在留カード裏面の「資格外活動許可欄」
を確認する等の方法により、当該留学生等が資格外活動の許可を受けているこ
とを確認したうえで雇用するようにして下さい。
(2)外国人留学生等の労働保険及び社会保険等の取扱い
外国人留学生がアルバイトとして就労する場合にも、労災保険が適用されます。
したがって、外国人留学生をアルバイトとして雇用した場合には、日本人のア
ルバイトと同様に当該者に支払った賃金にかかる労働保険料を申告・納付しな
ければなりません。

ただし、労働保険のうち、雇用保険は、日本人の学生アルバイトと同様に、外
国人留学生には適用されません。なぜなら、留学生の在留資格は期限が限られ
て付与されるものですから、雇用保険に保険料を支払ったとしても掛捨てにな
る可能性があるからです。なお、雇い入れた外国人留学生が雇用保険の被保険
者でない場合でも、外国人留学生を雇い入れた際には、事務所の所在地を管轄
するハローワークに、外国人雇用状況の届出をしなければなりませんので注意
が必要です。これは、雇用対策法によりすべての事業主に義務づけられている
もので、外国人労働者の雇入れと離職の際に、その都度、氏名、在留資格、在
留期限等について届け出なければなりません。

健康保険及び厚生年金保険に関しては、日本人と同様の適用要件で加入するか
どうかが判断されます。アルバイトなどの短時間労働者の適用基準は、1日ま
たは1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が同一事業所の通常の労働
者のおおむね4分の3以上の場合に、原則として被保険者に該当します。前述で
みたとおり、外国人留学生の1週間の労働時間の上限(28時間以内)を考える
と、この基準に該当しない(被保険者にならない)ケースが少なくないものと
思われます。

なお、所得税は、外国人留学生も当然徴収対象者となります。また、住民税に
ついては、1月1日現在日本に居住している(原則として1年以上)場合は、前
年の所得に対して課税されます。


===================================
3 編集後記
===================================
先日節分を迎え、豆まきをした方も多いと思います。
そもそも節分は、各季節の始まりの日(立春・立夏・立秋・立冬)の前日の
ことを言うそうで、「季節を分ける」ことをも意味しているそうです。
季節が変わるときは体調も崩しやすいので、確定申告の真っただ中、体調管
理には気を付けたいと思います。
と考えながら私はおいしく太巻きを頂きました。
                               (谷山) 
【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t
===================================
4 セミナーのご案内
===================================

「会社の価値向上」セミナー
〜銀行と上手に付き合うためには?〜

貝原会計事務所主催の「経営者セミナー」を案内させていただきます。参加費
は無料です。
1.経営者の方々に、お伝えしたい事項
以下の事項を知りたい経営者 必見
・御社の強みを銀行に上手く説明する方法
・銀行から「借りて下さい」と言われる会社になる方法
2.日時、場所及び講師
・ 平成25年2月14日(木曜日)13時30分〜17時
・場所:大阪市中央区本町橋2番5号
マイドームおおさか 8F 第5会議室
・講師:公認会計士 平田 恭久
FAX 送信先  0 6 (6 2 6 3) 1 3 6 2
ご参加希望の経営者様はお手数ですが、メール又はFAXでお申込みください。
(お申込締切日は2月7日。定員になり次第、締め切らせていただきます。)
御社名 参加人数名
御社の住所 参加者名 
御社のTEL      −       − 
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             貝原会計事務所
         大阪市中央区本町1丁目6番16号
〒541-0053  野村不動産堺筋本町ビル9F
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