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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第435号   $$$pubdate_y$$
$.11.08
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◆◆ 目次 ◆◆
1.中小企業金融円滑化法の期限到来後の方針について
2.金融機能と経営支援機能の連携のあり方
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 中小企業金融円滑化法の期限到来後の方針について
===================================

 多くの中小企業経営者が強い関心を持っている中小企業金融円滑化法(以下
「円滑化法」という。)が来年3月末に期限を迎えるにことになります。

 これまでは金融庁の後押しで、どの銀行も与信の低い企業にも資金融資を進
めてきました。
 しかし、一転、来年以降企業側は「貸し渋り」「貸し剥がし」のリスクに直
面する可能性が大きくなるおそれがます。

 このような現実に対応するため金融庁としては、円滑化法の期限到来後の検
査・監督の方針を示すこととしました。

(金融機関の役割について)
 金融機関が、個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携
を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、
円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではありません。

(検査・監督の対応)
 金融検査マニュアル等で措置されている、中小企業向け融資に当たり貸付条
件の変更等を行っても不良債権とならないための要件(注)は恒久措置であり、
円滑化法の期限到来後も不良債権の定義は変わりません。

(注)「経営改善計画が1年以内に策定できる見込みがある場合」や「5年以
内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は、不
良債権に該当しません。
 その上で、個々の借り手の経営改善に具体的にどのように密着して取り組ん
でいるのかについては、検査・監督において従来以上に光を当ててまいります。

(借り手の課題解決)
 借り手が抱える経営課題は様々であり、また、そうした課題の解決には相応
の時間がかかることは十分認識しておられることでしょう。借り手が引き続き
課題の解決に向けて努力していくことは重要ですが、全ての借り手に対して来
年3月末までに何らかの最終的な解決を求めるというものではありません。
 したがって、金融機関自らがコンサルティング機能を積極的に発揮し、それ
ぞれの借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案
し、十分な時間をかけて実行支援するよう指示します。

(現場への周知徹底)
 以上を踏まえ、金融機関に対しては、こうした金融庁の検査・監督の方針を
営業の第一線まで周知徹底し実践するとともに、今後も、更には円滑化法の期
限到来後においても当金融機関の顧客への対応方針が変わらないことを個々の
借り手に説明します。

 
 中小企業庁と金融庁は、地域金融機関や政府系機関などとともに経営不振に
陥っている中小零細企業の事業再生を支援する組織を47都道府県に整備します。

 金融庁は全国に約400万社ある中小企業のうち、円滑化法の終了に伴って支
援が必要になる企業が5万〜6万社に上るとみています。
 これを支援するため、政府は4月に「政策パッケージ」を発表し、企業再生
支援機構と各都道府県にある中小企業再生支援協議会を使い、複層的な安全網
を作りました。

 しかし支援機構が手掛けられる企業は大企業や中堅企業などを中心に年間数
十社程度であり、それより規模の小さい企業を対象とする支援協議会は2012年
度の再生計画策定の目標を3000件としていますが、実際に再生までこぎ着けら
れる件数はこれよりも少ないのが問題となっています。

 円滑化法の期限切れに伴い、数万社の中小零細企業が業績不振や資金繰り難
に陥ったとき、既存の支援網だけでは手が回らなくなる懸念があります。

 今回作る組織では、経営の数値基準が満たないなどの理由で支援協議会の対
象から外れた企業や、融資に保証協会の100%保証が付いているため金融機関が
支援を先送りする可能性のある企業の経営改善を進めていきます。

 円滑化法の期限切れに直面する企業にとってはこの先どうなるのか不安で仕
方がないと思います。
景気の先行きも不安が募る中でこうした動きは非常に歓迎すべきだと思います。

※貝原会計事務所は金融機関へ提出する経営計画書作成について積極的に「中
 小企業経営力強化支援法」の経営革新等支援機関の手続申請の支援をさせて
 いただきます。

 
===================================
2 金融機能と経営支援機能の連携のあり方
===================================

  独立行政法人・中小企業基盤整備機構は、中小企業における金融機能と経営
支援機能の連携のあり方に関する調査報告を公表しました。

 連携と言っても地域によってさまざまなタイプがありますが、報告は、「
つながり」や「つながり力」を活かすことは、信頼関係を譲成していく上で、
不可欠の取組だと指摘がされたものでした。

 この調査報告は中小企業にとって成長と発展につながるものだと思われます。

 また、地域密着型金融という理念に基づき、地域金融機関が経営支援と一体
的に金融支援におけるコンサル機能の発揮は目立った成果が挙がっていないと
いう評価もあります。

 そこで近年、金融と経営支援の一体的取り組みの推進、および高度化するた
めの金融機能と経営支援機能の連携強化による中小企業の資金調達円滑化の促
進が注目されています。

 調査の背景と目的について
 バブル経済崩壊以降の景気の不透明感や地方財政の疲弊に加え、2011年3月
の東日本大震災の影響により、我が国の多くの中小企業の経営はより一層厳し
い状況にさらされています。

 とりわけ、中小企業における資金調達については不良債権処理や地域密着型
金融への積極的取組みが言われ始めてからかなりの時間が経過しており、一定
の成果を出しつつあります。そんな中、近年はさらなる資金調達の円滑化に向
け、金融機能と経営支援機能が一体となった支援を行う仕組みの構築が少しず
つではあるが、見られるようになってきています。

 本報告書は、このような事例を取り上げることにより、他地域に有益な情報
を提供することを目的としています。

中小企業は資金調達をめぐって円高等による経済状況の影響に加え、金融円滑
化法が平成25年3月末で期限を迎えることもあり、その後の対応策を講じるこ
とが急務となっています。

 近年、従来までの地域密着型金融の促進に加え、中小企業の資金調達円滑化
に向けた金融機能と経営支援機能の一体的取組みが求められていると思います。

===================================
3 編集後記
===================================
朝晩、冷え込みが厳しくなってまいりました。
先月29日に近畿で木枯らし一号が吹いたとのことです。
去年より4日早いとのことで私は冬に備えて身支度をしております。
皆様も風邪など召さぬよう十分にご自愛くださいませ。              (大迫)

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