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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第424号   $$$pubdate_y$$
$.08.24
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◆◆ 目次 ◆◆
1.東日本大震災からの復興のための施策を実施するための所得税の対応につ
  いて
2.被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて
          ― 所得税の雑損控除の取扱いの見直し ―
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保
    に関する特別措置法ついて
===================================

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に
関する特別措置法」(平成23年法律第117号)(以下「復興財源確保法」とい
います。)が公布され、平成25年1月1日から所得税について施行されること
になっています。

JIS+2D35. 復興特別所得税の概要
  東日本大震災からの復興のための施策の財源を確保するために、復興特別
 所得税が創設されます。その概要は、所得税及び源泉所得税について、所得
 税額の2.1%を上乗せするというもので、平成25年の1月1日から適用さ
 れます。
  つまり、現在の所得税の税率は5%〜40%となっていますが、この税率
 で計算された所得税率の2.1%が増税となります。
    例えば、所得税額が100,000円の人は100,000円×5%×2.1%=5105円
 となります。

JIS+2D36.期間
  増税期間は、なんと平成25年分から平成49年分までの25年間の増税
 となります。長期間にわたり、基準となる所得税額2.1%が増税されること
  となります。

JIS+2D37.徴収・納付
  なお、給与や報酬等に係る源泉所得税の徴収・納付の対応をしないといけ
 ないのは支払いをする会社や個人の事業者などです。25年1月からの支払い
 の事務に関わってきます。
  経理のご担当者には、きちんと対応していただける準備を早目にしてもら
 っておいてください。

  法人税については今後追って掲載します。


===================================
2  被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて
          ― 所得税の雑損控除の取扱いの見直し ―
===================================
  被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて
          ― 所得税の雑損控除の取扱いの見直し ―

  このほど、国税庁は、被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて、
  次のように見直すことが平成23年12月20日に公表しましたので、ご
  紹介します。
 
 1.従来の取扱い
   平成19年改正後の被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援
  金については、住宅が全壊等された世帯を対象に、その被害の程度や住宅
  の再建方法により支給されるものであることから、これまで、税務上は、
  雑損控除の損失の金額から控除するものとして次のように取り扱われてい
  ました。
   損失の金額 − 保険金等により補てんされる部分の金額(被災者生活
  再建支援金) − 所得金額の10% 
 
 2.今後の取扱い
   東日本大震災後の実情を踏まえ、被災者生活再建支援金については、雑
  損控除の損失の金額から控除しないこととされました。
   このことにより、今後、新たに雑損控除を適用し、確定申告書などを提
  出される方につきましては、見直し後の取扱いによることになります。
   また、既に、東日本大震災に係る雑損控除の損失の金額から被災者生活
  再建支援金を控除して確定申告書などを提出された方につきましては、こ
  の取扱いの見直しによって雑損控除の金額が増加することになり、翌年に
  繰り越す損失額が増加する場合や、所得税が還付される場合がありますの
  で、この場合の手続きにつきましては、平成23年分の確定申告期間終了
  後の平成24年5月以降に雑損控除の金額を見直す手続きを開始すること
  とされています。
   なお、この取扱いの見直しは、東日本大震災後の実情を踏まえたもので
  すが、平成19年改正後の被災者生活再建支援法に基づき、東日本大震災
  以外の災害により支給された被災者生活再建支援金についても、遡って取
  扱いを変更することとされています。

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3 編集後記
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7月に入社しました酒井と申します。
お客様の経営サポートに貢献できる情報を発信できる様頑張りますので宜しく
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