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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第420号   2012.07.26
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◆◆ 目次 ◆◆
1.海外からの配信サービスに消費税課税
2.中小企業者等が機械などを取得した場合の税額控除について!
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 海外からの配信サービスに消費税課税
===================================

財務省はこのほど、海外から電子書籍や音楽、広告などを日本向けに配信する
サービスに消費税を課す方針を固めたことが明らかになりました。
 
現在、消費税は「国内取引」と「物の輸入」だけが対象であり、国外企業が日
本国内の消費者に電子書籍や音楽などをインターネットで配信する場合は、「
国外取引」とみなされ、消費税は課税されていません。
一方、電子書籍やネット広告を手掛ける国内事業者の場合は「国内取引」とし
て課税されます。
 
安住財務相は「国内産業が海外へ拠点を移す理由になっている」と指摘。
「国内企業が損をしないように公平性をどう保つかが論点」としました。
 
実際、米アマゾン・ドット・コムの進出や楽天が海外事業者を買収して電子書
籍配信サービスを予定するなど、配信市場の拡大の動きが活発化しています。
具体的には、国内企業の依頼を受けて米グーグルなど海外企業がネット広告を
配信する場合、その国内企業が消費税を納めます。
日本の消費者が海外から音楽や電子書籍をネットで買った時は海外企業が納税
します。早期に研究会で結論を出し、来年にも消費税法を含めた関係法令の改
正を目指しています。
具体的な課税方法については、域外からの配信にも消費税にあたる付加価値税
をかける仕組みが上がっています。

===================================
2 中小企業者等が機械などを取得した場合の税額控除について!
===================================

1 制度の概要
この制度は、中小企業者などが平成10年6月1日から平成26年3月31日までの期
間(以下「指定期間」といいます。)内に新品の機械及び装置などを取得し又
は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、そ
の指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を
認めるものです。

(注) 平成20年4月1日以後に締結される所有権移転外リース取引により賃借人
が取得したものとされる資産については、特別償却の規定は適用されませんが、
税額控除の規定は適用されます。

2 適用対象法人
この制度の適用対象法人は、青色申告法人である次の法人です。

(1)  特別償却
  中小企業者又は農業協同組合等

(2)  税額控除
上記の中小企業者のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法
人又は農業協同組合等

3 適用対象年度
この制度の適用対象事業年度は、指定期間内に適用対象資産を取得し又は製作
して指定事業の用に供した場合におけるその指定事業の用に供した日を含む事
業年度です。
ただし、この事業年度であっても、解散(合併による解散を除きます。)の日
を含む事業年度及び清算中の各事業年度は除きます。

4 適用対象資産
この制度の対象となる資産は、その製作の後事業の用に供されたことのない
(つまり新品の)次に掲げる資産で、指定期間内に取得し又は製作して指定事
業の用に供したものです。ただし、内航運送の用に供される船舶の貸渡しをす
る事業を営む法人以外の法人が貸付け用に供する資産は、この制度の対象とな
る資産には該当しません。

(1) 機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの 

(2) 事務処理の能率化、製品の品質管理の向上等に資する次に掲げるいずれ
  かのもので、1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの 
イ 測定工具及び検査工具(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限りま
  す。) 
ロ 電子計算機 
ハ インターネットに接続されたデジタル複合機 
ニ 試験又は測定機器(平成24年4月1日以後に取得をしたものに限ります。)

(3) (2)に準ずるもの(当該事業年度の取得価額の合計額が120万円以上)で
  次に掲げるいずれかのもの 
イ 測定工具及び検査工具 
ロ 電子計算機 
ハ 試験又は測定機器 

(注1) イ又はハについては、1台又は1基の取得価額が30万円未満であるも
のを除きます。 

(注2) ロについては、法令第133条((少額の減価償却資産の取得価額の損金
算入))又は法 令第133条の2((一括償却資産の損金算入))の規定の適用を受け
るものを除きます。 

(4) ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサー
バー用のオペレーティングシステムのうち一定のものなどは除きます。以下同
じ。)で次に掲げるいずれかのもの 

イ 一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの 

ロ その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額
が70万円以上のもの 
(注) その事業年度が平成26年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する
場合には、その事業年度開始の日から平成26年3月31日までの期間において事
業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のものに限りま
す。 
(5) 車両及び運搬具のうち一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供される
  もののうち車両総重量が3.5トン以上のもの 
(6) 内航海運業の用に供される船舶 


5 償却限度額
  償却限度額は、基準取得価額の30%相当額の特別償却限度額を普通償却限
度額に加えた金額です。
  基準取得価額とは、船舶についてはその取得価額に75%を乗じた金額をい
い、その他の資産についてはその取得価額をいいます(以下同じ。)。

6 税額控除限度額
  税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額です。ただし、その税額控除
限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、控除を受け
る金額は、その20%相当額が限度となります。



7 税額控除限度超過額の繰越し
  税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超えるために、
その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、
その控除しきれなかった金額(以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。)
について1年間の繰越しが認められます。


===================================
3 編集後記
===================================
Yahoo! の最高経営責任者(CEO)に、元Google検索製品およびユーザーエクス
ペリエンス担当副社長のマリッサ・メイヤー就任が発表され、アメリカのITメ
ディアはこの話題で持ちきりです。単なる転職ではなく、ライバル会社のCEO
に就任とは、やはりIT業界のビジネスのダイナミズムには驚くばかりです。
                               (佐藤)
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