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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第406号   2012.04.19
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.消費税「仕入れ税額控除の95%ルール改正」の実務対策
2.生命保険契約等の年金扱い!
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 消費税「仕入れ税額控除の95%ルール改正」の実務対策
===================================

H24.4.1以降に開始する事業年度から、消費税「仕入れ税額控除の95%ルール
改正」の適用が始まります。今回は、この改正への実務対策についてお伝えし
ます。

■ 改正の概要
消費税改正の方向性は、政府税制調査会の資料等で消費税率の引き上げ等が示
されました。平成23年度税制改正では、この方向性に沿って、消費税率の引き
上げが行われた場合の益税の問題拡大に対応する以下の課税適正化の措置が取
られることとなりました。

JIS+2D21免税点の見直し
JIS+2D2295%ルールの改正

■ 基本的な消費税額の計算式

消費税の納付税額 =   課税売上げに係る消費税額 (仮受消費税)
           − 課税仕入れ等に係る消費税額(仮払消費税)

※ 課税仕入れ等に係る消費税額については、その仕入れがどの売上げに対応
するかにより3つの対応関係に分かれます。

JIS+2D21 課税売上げに対応する課税仕入れ
JIS+2D22 非課税売上げに対応する課税仕入れ
JIS+2D23 課税売上げ・非課税売上げに共通して対応する課税仕入れ

■ 95%ルールとは
消費税の納付税額の計算において、非課税売上げに対応する課税仕入れについ
ては、売上げに係る消費税額(仮受消費税)から控除できないのが原則なので
すが、売上げの大部分(95%以上)が課税売上げである場合には、この計算に
伴う事業主の事務負担を減らすため、全ての課税仕入れについて(仮受消費税)
から控除することが認められていました。
これを一般的に「95%ル−ル」といいます。

■ 95%ルールの益税問題
95%ルールを適用すると、原則的には(仮受消費税)から、控除すべきではな
い、非課税売上げに対応する課税仕入れ部分についても控除されるため、本来
の消費税の納付税額よりも納付税額が減少してしまいます。
これがいわゆる95%ルールの益税問題であり、今後、消費税率が引上げられた
場合の益税問題も拡大していきます。

■ 95%ルールの改正内容
95%ルールの改正により、益税問題を是正するため、
事務負担の免除が必要な規模の小さな事業主以外の「一定規模の事業者」につ
いては、原則的な消費税の納付税額の計算を行うこととなりました。
つまり、非課税売上げに対応する課税仕入れについては、売上げに係る消費税
額(仮受消費税)から控除することができない、というものです。
ここでいう一定規模の事業者とは、「その課税期間の課税売上高が5億円超で
ある事業者」のことで、これらの事業者については、課税売上割合が95%以上
であっても、仕入税額控除を従前のように全額受けることができなくなりまし
た。
※ その課税期間の課税売上高が5億円以下である事業者については、事務負
 担の増加を防ぐ等の点から、従来と同様、仕入税額控除を全額受けることが
 可能です。

■ 95%ルール改正の適用開始時期
平成24年4月1日以降に開始する課税期間より適用されます。
 ※ 事業年度ではなく課税期間のため、課税期間の短縮をしている事業者は
  注意してください。

■ 改正後の消費税額の計算方法

消費税額は改正前より増加します。
改正前は、売上げの大部分(95%以上)が課税売上げである場合には、

消費税の納付税額 =   課税売上げに係る消費税額 (仮受消費税)
           − 課税仕入れ等に係る消費税額(仮払消費税)

における課税仕入れ等に係る消費税額(仮払消費税)は全額控除可能でした。

しかし、改正後は、
課税仕入れ等に係る消費税額(仮払消費税)について以下の3つの対応関係に
分け、

JIS+2D21 課税売上げに対応する課税仕入れ
JIS+2D22 非課税売上げに対応する課税仕入れ
JIS+2D23 課税売上げ・非課税売上げに共通して対応する課税仕入れ

「課税売上げに対応する課税仕入れ」を「課税売上げに係る消費税額(仮受消
費税)」から控除しなければなりません。
上記のための方法、仕入れ税額控除の方法には「個別対応方式」と「一括比例
配分方式」の二つの方法が定められ、事業主による選択が可能です。

■ 「個別対応方式」と「一括比例配分方式」どちらを選択すべきか?
個別対応方式及び一括比例配分方式のうち、事務負担量が増大するのは個別対
応方式ですが、個別対応方式を選択しないとすると多くの場合、税額控除が減
るというデメリットが拡大します。

個別対応方式を選択する場合、事務負担量が増大する理由は、課税仕入れの各
取引について用途区分を、

JIS+2D21 課税売上げにのみ要するもの
JIS+2D22 非課税売上げにのみ要するもの
JIS+2D23 課税売上げ・非課税売上げに共通して要するもの

に分けて把握、記帳しならず、システム対応や用途区分の振り方のルール決め
をする必要が生じるからです。
一括比例配分方式については、上記のような用途区分等の必要なく実務上の影
響は小さくてすみます。

■ 「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の計算方法

【個別対応方式の場合】
JIS+2D21 課税売上げにのみ要するものに係る消費税額
JIS+2D22 非課税売上げにのみ要するものに係る消費税額
JIS+2D23 課税売上げ・非課税売上げに共通して要するものに係る消費税額
のうち、
「JIS+2D21課税売上げにのみ要するものに係る消費税額」の全額と
「JIS+2D23課税売上げ・非課税売上げに共通して要するものに係る消費税額」
   × 課税売上割合
を加算した額が控除可能な消費税額となります。

【一括比例配分方式の場合】
JIS+2D21 課税売上げにのみ要するものに係る消費税額
JIS+2D22 非課税売上げにのみ要するものに係る消費税額
JIS+2D23 課税売上げ・非課税売上げに共通して要するものに係る消費税額
以上の全てを加算した金額(JIS+2D21+JIS+2D22+JIS+2D23)に、課税売上割合を乗じた額が控除
可能な消費税額となります。

■ 「従来の全額控除」と「個別対応方式」、「一括比例配分方式」の場合の
それぞれの税負担額の試算及び比較

【具体例】

課税売上割合98%
課税売上高(税込)1,050,000,000円  (仮受消費税額:50,000,000円)

課税仕入高(税込)  850,500,000円  (仮払消費税額:40,500,000円)

(区分)         525,000,000円
(課税売上げ対応→仮払消費税額:25,000,000円)
             315,000,000円
   (共通対応→仮払消費税額:15,000,000円)
              10,500,000円
   (非課税対応→仮払消費税額:  500,000円)

「従来の全額控除」
JIS+2D21 仮受消費税額:  50,000,000円
JIS+2D22 控除可能な消費税額40,500,000円
JIS+2D23 納付税額 JIS+2D21-JIS+2D22 = 9,500,000円
 
「個別対応方式の場合の消費税の納付税額」
JIS+2D21 仮受消費税額:    50,000,000円
JIS+2D22 控除可能な消費税額 
25,000,000(課税売上げ対応)+15,000,000(共通対応)×98%
        = 39,700,000円
JIS+2D23 納付税額 JIS+2D21−JIS+2D22   = 10,300,000円

「一括比例配分方式の場合の消費税の納付税額」
JIS+2D21 仮受消費税額:50,000,000円
JIS+2D22 控除可能な消費税額  40,500,000×98% = 39,690,000円
JIS+2D23 納付税額 JIS+2D21−JIS+2D22    = 10,310,000円

試算の結果消費税の納付税額が少なくなる順番は以下の通りです。

JIS+2D21 「従来の全額控除」
JIS+2D22 「個別対応方式の場合の消費税の納付税額」
JIS+2D23 「一括比例配分方式の場合の消費税の納付税額」

ただし、試算のための計算要素を確認いただければお分かりのとおり、課税売
上割合、課税仕入税額対応関係により、「個別対応方式の場合の消費税の納付
税額」及び「一括比例配分方式の場合の消費税の納付税額」の納付税額の順位
は変動するため、試算する場合には、税理士等の専門家の意見を求めた方が望
ましいといえます。

■ 総括
以上が仕入税額控除の95%ルール改正の概要となりますが、本改正に伴う影響
は甚大です。本改正に該当すると考えられる事業主様で、対策の検討がお済み
でない方は早急にご連絡いただき、仕入税額方式選択のための試算、課税仕入
れの各取引について用途区分のためのルール決め、システム変更等についてご
相談にのらせていただければと思います。

===================================
2 生命保険契約等の年金扱いについて!
===================================

■ 6月29日までに還付手続きを!

平成22年10月より、年金の受給初年度は全額が非課税に、2年目以降は経過年
数によって課税される額が変わることとなり、以下3つの年金について過去5年
以内を対象とした還付が行われてきました。
しかしこのほど、平成12年分以後、特別還付金の支給制度が創設されました。
この制度は、以下の保険に関して適用されます。

・年金型保険 (死亡保険金を年金形式で受給)
・学資保険 (学資保険の保険契約者の死亡に伴い、養育年金を受給)
・個人年金保険 (相続等により個人年金保険契約に基づく年金を受給)

特別還付金とは、納め過ぎとなっている所得税に相当する額の事をいいます。
平成24年6月29日までに税務署で手続を行うことにより支給されます。
ただし、いずれの年金の還付も、受給者が保険契約等にかかる保険料等の負担
者でない場合のみ適用されます。
なお、市や区などでも、今回の変更に対応して、平成12年以後の受給において
課税された個人住民税の還付が始まっています。

===================================
3 編集後記
===================================
花見の季節がやってまいりました。今年はみなさん花見に行かれましたか?
僕は先週末花見に行きました。丁度用事があって岡山に帰っていたのですが、
岡山には後楽園という絶景の花見ポイントがあります。
皆さんも、岡山で花見をするときは是非後楽園までお越しください。 (林)
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