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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第400号   2012.03.08
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.社会保険の未加入企業への対応の強化傾向
2.連結納税(有利・不利)判定サービスのお知らせ!
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 社会保険の未加入企業への対応の強化傾向
===================================
一般の法人の場合、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の各種労働
・社会保険に加入する義務があります。
しかし、従業員を保険加入させると企業負担が発生し、企業業績にも影響を及
ぼす場合があります。そのため、経営者の方々の中には、意図的に無視して全
部又は一部の保険加入を回避する方もいらっしゃるかもしれません。

国土交通省は建設業者に対して、そのような保険未加入企業への対応を強化す
る方針を発表しました。来年度から保険加入状況を確認する制度を導入し、未
加入事業所については営業停止などの措置を取る方針です。厚生労働省でも、
労災保険に加入してはいるものの、雇用保険に加入していない事業所に対する
アプローチを行うなど、保険未加入事業所への圧力は高まっているのが現状で
す。

従業員側にしても、加入義務のある雇用保険に加入していない事業所を退職し
た後、本来であれば受けられるはずの雇用保険の失業給付を受けられない事態
に直面した場合に、退職した事業所に対して逸失した利益を求めるケースも頻
発しています。また、労災についても同様のケースが起きているます。


労働保険・社会保険料の企業負担が増大傾向にあるという事情はあるものの、
法的な義務を履行していないと、結果として大きなペナルティにつながる可能
性があることを理解しておくべきでしょう。

===================================
2 連結納税(有利・不利)判定サービスのお知らせ!
===================================
貝原会計事務所では、連結納税が貴社にとって有利なのか、不利なのかを判定
する連結納税(有利・不利)判定サービスを提供しています。お気軽にご相談
ください。

■「連結納税(有利・不利)判定サービス」とは?
前年度の法人税申告の段階で連結納税制度を適用したとしたら、どのくらいの
税メリットがあったのかを確認できる簡易連結納税シミュレーションサービス
です。

■そもそも、連結納税制度とは?
グループ企業間の所得を通算できる制度です。100%の資本関係にある企業グ
ループで適用できます。







■連結納税の主なメリット
(1) グループ間の損益の通算(各社の黒字・赤字の相殺)

連結納税制度を適用すると、100%資本関係にある企業のグループにおいて、
各社の黒字と赤字を相殺できるようになります。例えば、持株会社や研究開発
に特化した子会社を設立しており、これらの法人が赤字になりやすい場合、連
結納税制度を適用すると、これらの赤字を他の法人の所得と通算できるため、
節税効果が生まれます。

(2) 親法人の繰越欠損金の早期解消

平成22年度の税制改正で、一定の条件を満たす子法人の繰越欠損金は、連結納
税グループに持ち込めることになりました(特定連結欠損金額)。この繰越欠
損金は、連結納税制度においても自社の所得を上限として控除できます。
これに対し、親法人の繰越欠損金は連結納税グループ全体で利用できます。つ
まり、親会社に繰越欠損金があり、黒字の子法人が存在している場合、親会社
の繰越欠損金を黒字の子法人が利用できます。これにより、親会社は早期に繰
越欠損金を解消し、黒字子法人は親会社の繰越欠損金を利用することで節税が
可能となります。

(3) 試験研究費税額控除・外国税額控除の控除限度額の拡大

連結納税制度を適用すると、試験研究費や外国税額控除において控除限度額を
有効活用できる場合があります。例えば、連結納税制度を適用した場合の試験
研究費の税額控除限度額は、連結納税グループ全体の連結法人税額の30%(平
成21年4月1日から平成23年3月31日までに開始する事業年度)となるため、控
除税額の計算ベースである税額が大きくなる分、単体の申告と比較して控除税
額が増加すると言えます。そのため、研究開発型の製造業の企業グループでは、
試験研究費の税額控除限度額の拡大を目的として連結納税制度を採用する例が
見られます。

(4)子法人からの受取配当等の益金不算入

連結納税制度を適用した場合、連結子法人からの受取配当等は負債利子が控除
不要であり、全額が益金不算入となります。そのため、特に持株会社を設立し
ている場合、持株会社の収入の大半は子会社からの受取配当となるため、連結
納税制度を適用した場合のメリットは上記(1)に記載した損益通算と相乗効果
で非常に大きいものがあります。


以上の連結納税制度のメリットを活用することをお考えの方は、当事務所まで、
お気軽にご連絡ください。

===================================
3 編集後記
===================================
先日東京のスカイツリーが完成・引き渡しされたとニュースがされていました。
新たな観光名所となるとは思いますが、高所恐怖症の私は間違いなく行かない
でしょう。                           (谷川)
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