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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第395号   2012.02.02
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◆◆ 目次 ◆◆

確定申告準備特集号! 

1.金地金等の譲渡について!
2.上場株式等を譲渡した場合の取得費について!
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 金地金等の譲渡について!
===================================
平成24年から、金地金等の譲渡対価の支払調書制度が創設されました。

■創設の経緯・概要
平成23年までは金地金等を売買した場合、その金額に関わらず、金地金等の売
買を取り扱う業者(貴金属商、古物商など)から税務署への報告義務はありま
せんでした。そのため税務調査等において、金・白金の譲渡所得の申告漏れが
多数杷握されていたようです。その為、金地金、白金地金の譲渡による所得を
税務当局が把握できる制度を整備するため、平成23年度税制改正において金地
金等の譲渡対価の支払調書制度が創設されました。

居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者(売主)に対し、国内におい
て金地金等の譲渡の対価の支払をする者(売買業者)は、その支払金額等を記
載した支払調書を、税務署に提出しなければなりません。なお、同一人に対す
るその金地金等の譲渡対価の支払金額が200万円以下である場合には、支払調
書の提出は必要ありません。この改正は、平成24年1月1日以後に行われる金地
金等の譲渡について適用されます。


■金地金等を売ったときの税金の取扱い
サラリーマンなどが持っている金地金等を売却した場合の所得は、原則として
譲渡所得として課税され、給料などの他の所得と合わせて総合課税の対象とな
ります。

譲渡所得の計算方法は、所有期間が5年を超えるかどうかにより判断します。
JIS+2D21所有期間5年超
・ 譲渡益=売却価額−(取得価額+売却費用)
・ 課税される譲渡所得の金額 ={(金地金等の譲渡益+その年の金地金等以
  外の総合課税の譲渡益)− 譲渡所得の特別控除50万円}×1/2

JIS+2D22所有期間5年以内
・ 譲渡益=売却価額−(取得価額+売却費用)
・ 課税される譲渡所得の金額 =(金地金等の譲渡益+その年の金地金等以外
   の総合課税の譲渡益)−譲渡所得の特別控除50万円

なお、JIS+2D21とJIS+2D22の両方の譲渡益がある場合には、JIS+2D22の譲渡益から先に控除するの
で、注意してください。
金価格は世界的に高騰しているため、古くから所有しているものを売却した場
合には、売却益が出る可能性が高く、また取得価額が不明な場合は、売却価額
の95%が譲渡益としてみなされることになるので、取得時の書類の保管を行う
ことが重要です。

23年中に金地金の売却をされた方は、原則として税務署に確定申告すべきです。
無申告のままですと後にペナルティが付されます。ご注意ください。

===================================
2 上場株式等を譲渡した場合の取得費について!
===================================
■上場株式等を譲渡した場合に

上場株式等の譲渡については特定口座に入っていれば証券会社等から送付され
る特定口座年間取引報告書をご覧いただきますと収支がちゃんと記載してある
ので特に問題はありません。ただ、一般口座の場合で購入時の金額がわかるも
のが手元になくて不明の場合、どのように金額を算定するのかが問題になりま
す。

ちなみに平成22年12月31日までの譲渡では「上場株式等の取得費の特例」があ
り、平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を譲渡した場
合による譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、平成13年
10月1日における価額の80%による金額によることとされていました。しかし
ながら、平成23年1月1日以降の分については、この特例が適用できない事にな
りました。

そこで取得費をどのように確認するかという事になりますが、証券会社等から
上場株式等購入時に送られてくる「取引報告書」が手元にあればすぐにわかり
ます。そういう書類が紛失して手元にない場合は
 
JIS+2D21取引された証券会社等から「顧客勘定元帳」を取り寄せる方法があります。
たてまえ上は過去10年以内のものが保存されていることになっていますが、場
合によっては10年以上前の分も任意で保存されている場合がありますので証券
会社等にお尋ねいただきたいと思います。

JIS+2D22ご自身の日記帳やメモ帳、預金通帳等に、購入された時期や株数や、金額な
どが記載されていればその金額で計算することができます。

JIS+2D23取引報告書及びJIS+2D21〜JIS+2D22でも確認できない場合
株式の発行会社が証券代行会社に名義書換業務を委託している場合には、証券
代行会社に照会して株主名簿、株式異動証明書等の資料で名義書換時期(購入
時期)を把握してその時期の相場を基に計算することができます。株券電子化
後手元に残った株券があれば、その裏面で確認してもかまわない事になってい
ます。

以上三点の方法がありますが、特にJIS+2D21、JIS+2D23につきましては時間も手間もかかり
ますので、証券会社等から株式を購入された場合には取引報告書をファイリン
グするなどして保管されておかれるのがベストだと思います。

ただし、相続、遺贈又は贈与により取得された場合や2回以上にわたって取得
した同一銘柄の株式等を譲渡した場合の取得費については別途、取扱いがあり
ますのでご不明な点があれば弊所にお尋ねください。
===================================
4 編集後記
===================================
1月14日、15日に行われたセンター試験では、英語のリスニング問題や、「社
会」の問題配布ミスなどが相次ぎ、過去最悪のトラブルの年となりました。受
験生は大変な思いをしたことでしょうが、わたしが気になったのはチェック体
制の甘さです。今回のセンター試験では、受験生の方からのミスの指摘もあっ
たようです。ミスが明らかになる前に、「何かがおかしい」という違和感を感
じること。今号でも特集しましたように、いよいよ確定申告のシーズンに突入
します。「何かがおかしい」という違和感や、入念な確認を怠らず、真摯な態
度で業務に臨みたいと思います。
                               (佐藤)
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