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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第392号   2012.01.12
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◆◆ 目次 ◆◆

1.確定申告無申告者への罰則強化!
2.「税と社会保証の一体化」素案正式決定! 法改正になるか動向に注意!
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 確定申告無申告者への罰則強化!
===================================
新年早々ですが、読者の皆様の周りに「そんなこと本当?」という方がおられ
ればぜひ教えてあげて下さい。
一般の方にも重要な改正です。

確定申告無申告者に対する罰則が強化されました。
うっかりミスではすまされません!!

確定申告の時期が近づいて参りました。平成24年度の税制改正大綱が昨年末に
発表され、改正の動向も気になるところですが、昨年平成23年度の税制改正に
おいて、すでに成立して、平成23年8月から施行されている法律で、今年の確
定申告から適用されるものがこの法律です。

■「故意の申告書不提出によるほ脱犯」の創設
故意に税を免れる意思があり、無申告が見つかった場合には「5年以下の懲役
もしくは500万円以下の罰金、または、併科」。
これは、無申告加算税という行政上の罰則ではなく、犯罪としての懲役・罰金
刑を科す、というものです。
新しく創設された法律ですので、知らない方も多いかも知れません。今までは、
「見つかったら見つかった時のこと」、と延滞税と無申告加算税を支払えばい
いんだ、と軽く考えられていた方もいらっしゃるかも知れません。国税庁は、
FX取引等で利益を上げながら申告をしていない等、無申告で時効をじっと待
ち、税務署から指摘されなければ税を逃れることができると考えている人達を
許さない、ということでこのような罰則強化に踏み切ったものと思います。
それだけ、無申告者が増加している、ということです。逃げ得は許さない、と
いうことです。
この法律は、所得税だけではなく、相続税・贈与税・法人税等17の税法への
新設です。

■故意に税金を免れる意思がなく、無申告が見つかった場合(単純無申告)で
も、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」

■地方税
この法律とは別に、地方税においても平成23年度に罰則が強化されています。
住民税・固定資産税・事業税等の脱税に対しては、「懲役10年以下または罰金
1000万円以下」に引き上げられています。

■ほ脱犯とは
ほ脱犯とは「脱税犯」のことです。つまり犯罪です。
1.納税義務の存在の認識 
2.偽りその他不正の故意の認識 
3.税金を免れることの認識 
があるとき対象になります。

■延滞税等との重複は
無申告が見つかった場合、延滞税、無申告加算税、重加算税等が課されます。
(無申告加算税と重加算税は重複して課されません)重加算税は35%から4
0%の税率です。その加算税等とは別に前述の罰金が科されます。

■適用時期は
個人については、平成23年度分以後の所得税に係る行為について適用され、懲
役刑と罰金刑の両方が併科されます。また、法人税については、代表者に懲役
刑、法人に罰金が科されることがあります。

■ほ脱犯と単純無申告犯
「脱税犯」となるか「単純無申告犯」となるかで大きな違いがあります。ほ脱
犯であれば、5年以下の懲役、罰金の上限が500万円です。(地方税においては
10年以下の懲役、罰金の上限は1000万円です)しかも両方を併科されることも
あります。
単純無申告犯であれば、1年以下の懲役、罰金の上限が50万円です。併科され
ることはありません。

金の価格急騰で売却された方も、売却益に税金がかかることを知っておいて下
さい。

怖くなって参りました。
やはり、どんなことがあっても、確定申告はしましょう!!

===================================
2 「税と社会保証の一体化」素案正式決定! 法改正になるか動向に注意!
===================================
1月6日、野田政権は「税と社会保証の一体化」素案を正式に決定しました。
消費税の増税により、広く国民に負担を求める一方で、全体的としては低所得
層や現役世代に目配りした内容となっています。今号の記事では、高所得にと
って負担増となるものを見てみましょう。国会の動向によってはこのまま成案
となるかどうか不透明ですが、経営者としては気になるところです。

■消費税率の引き上げ
2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げを予定しています。消費税の
負担額は消費する額に比例するため、自然と高所得の人ほど税額が多くなりま
す。ある試算では、年収1500万円以上の4人家族の場合、税率が8%になると負
担額は今より年15万円、10%だと年25万円負担額が増える見通しになります。
また、食料品などへの軽減税率の導入も検討されていましたが、これを用した
場合、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなること、課税ベースが大きく侵食
されること、事業者の負担が増すことなどを考慮して、今回の改革では単一
税率を維持することとされています。

■所得税の最高税率の引き上げ
2015年分の所得税から、課税所得5000万円超の部分の税率を現行の40%か
ら45%への引き上げを予定しています。高い所得層に一定の負担増を求めるこ
とにより累進性を高めるねらいです。

■証券優遇税制の廃止
現行では、上場株式の配当や、売却益である譲渡所得にかかる税率は10%に軽
減されています。この制度は、資産を金融商品で運用する高所得層を優遇する
「金持ち優遇」との批判があった制度でしたが、14年1月からはこの軽減税率
を廃止して20%の本則税率とすることが予定されています。

■相続税の増税
2015年1月に相続税の基礎控除のうち定額控除を現行の5000万円から30
00万円へと4割縮小し、法定相続人の数に比例する控除額も現行の1人当た
り1000万円から600万円へと引き下げることが予定されています。最高
税率も現行の50%(課税対象額3億円超)から55%(課税対象額6億円超)
へ引き上げ、2億円超にかかる税率も引き上げることが予定されています。

===================================
3 編集後記
===================================
読者の皆様、お正月はいかがでしたか? 私は、私の田舎静岡県及び夫の実家
九州へ行きました。30日から静岡県31日には九州へとなかなか移動が大変でし
た。昔は大家族だったので子供の1人くらい帰らなくても寂しくなかったと思
うのですが、私の実家も夫の実家も兄弟が1人ずつしかおらず、かつ仕事で帰
ってこれないとなると、お正月も両親だけとなってしまいます。
お正月の様子も時代とともにかわっていくのは仕方のないことですが、やはり
大人数でワイワイしていた昔のお正月が懐かしいです。
                               (金田)

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