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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第389号   2011.12.22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆◆ 目次 ◆◆

1.トライアル雇用奨励金のご案内!
2.平成24年度税制改正体網について
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 トライアル雇用奨励金のご案内!
===================================
■概要
 職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者をハローワークから
 らの紹介により一定期間試行的に雇用した場合に支給されます。

■給付内容
 1名あたり月額40,000円が3ヵ月支給されます。

■受給要件
JIS+2D21雇用保険の適用事業主であること。

JIS+2D22ハローワークから推薦、紹介された以下の対象労働者を試行的に雇うこと。
 ・45歳以上の中高年齢者
 ・40歳未満の若年者等
 ・母子家庭の母、障害者
 ・日雇労働者、ホームレスなど

JIS+2D23雇い入れ開始後、雇い入れ期間中に実施する指導、訓練や常用雇用へ移行の
 ための要件等を記載した実施計画書を本人の同意を得た上、ハローワークに
 提出すること。

JIS+2D24雇い入れ期間中、業務遂行に必要な指導の他、必要に応じて事業所内での研
 修、専修学校等の外部の教育訓練等、対象労働者の能力開発を行うこと。

JIS+2D25過去3年以内に雇用したことがある者を、再び雇用するものでないこと。

■ワンポイントアドバイス
 試行雇用の期間が3ヵ月と短く、常用雇用への転換も義務づけられていない
 ため、比較的活用しやすい奨励金です。採用コストをかけずに、且つ雇用の
 ミスマッチを防ぎたい事業主様にお勧めです。
 詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。


===================================
2 平成24年度税制改正体網について
===================================
 平成24年度税制改正体網が12月10日に閣議決定され、給与所得控除の上限が
 設定されました。

■給与所得控除の上限の設定
 その年中の給与等の収入金額が、1,500万円を超える場合の給与所得控除額
 については245万円の上限を設けることになりました。
 この改正は平成25年分以後の所得税及び平成26年分以後の個人住民税につい
 て適用されます。

■退職所得課税の見直し
 その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の役員等(役員等として
 の勤続年数が5年以下の者に限る)が当該退職手当等の支払者から役員等の
 勤続年数に対応するものとして支払を受けるものに係る退職所得の課税方法
 について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止される
 こととなりました。


===================================
3 編集後記
===================================
12月に入りようやく冬らしい寒さになってきました。12月でイベントと言いま
すとクリスマスがすぐに浮かんでくるかと思いますが、私はそれより受験生な
ので税理士試験の合格発表があります。税理士試験の結果は合格と不合格の場
合はA〜D判定で評価されます。ですのでいい年末を過ごせるかは毎年この結果
次第になっています。そして今年の結果はもちろん・・・・。(坂井)


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