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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第380号   2011.10.20
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◆◆ 目次 ◆◆

1.法人と生命保険について!
2.小規模企業共済制度をご存じでしょうか?
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 法人と生命保険について
===================================
生命保険料は、時に20年、30年といった長期間に渡り払い続けるため、そ
の支払い保険料は総額で2,000万円〜3,000万円といった額になるこ
とも珍しくありません。
しかし法人税の知識が充分でなかったり、法人との適正について検討が不十分
であったりして実際にはあまり法人の状況にそぐわない契約をされている場合
があります。

■戻りのない保険契約は損?
 死亡保険契約で解約時戻りの生じる契約はおおむね次のものがあります。
  JIS+2D21終身保険 
  JIS+2D22長期の定期保険
  JIS+2D23養老保険

 解約時に戻りが生じるのは長期に渡る保険期間の場合、将来の保障部分に対
  する前払分が積立となるからです。つまり保険料の中には死亡時の保険金支
  払分と積立部分があるといえます。

■返戻金のあるタイプの保険金についてのメリットとデメリット

○メリット 上記JIS+2D22の長期定期保険はその組み方により、全額が法人税上の損
      金になる場合と半分が損金になるものがあります。利益が継続的
      に見込めるような場合節税効果が期待できます。また法人の将来
      のリスクに対して資金をプールすることができます。

●デメリット JIS+2D21の終身保険は支払時損金になりません。また必要保障額に対
      し毎月高額の保険料を支払うことになり、資金繰りの良くない法
      人にとっては資金的な負担が大きくなります。資金の必要があっ
      て保険を解約すると保障も切れてしまいます。
      JIS+2D21の終身保険・JIS+2D23の養老保険は支払時損金になりません。
      ※養老保険は一定要件のもと半分損金処理できる場合があります。

■目的をはっきりと
 上記の点を踏まえて法人の目的に合った保険を選択する必要があります。
 主な目的
  JIS+2D21退職金や将来のリスクへの備え
  JIS+2D22代表者の死亡時に遺族に債務が残らないための対策
  JIS+2D23節税

 例えば法人の必要保障額を見極め、その必要保障額がカバーできているかは
 大変重要なポイントです。資金不足などのため必要な保障が不足しては、い
 ざという時に大変困ることになります。
 節税効果を得たい場合でも、保険の組み方次第では役員等の給料賞与として
 認定される場合もあります。給料、報酬も損金ですが個人に所得税住民税が
 課税されてしまいます。

ここに掲げましたのは一例ですが、本当に法人の中身をよくわかっていないと
誤った保険に加入をしてしまう恐れがありますのでご注意ください。
保険は高額の買い物です。よく専門家とご相談の上加入されることをお勧めし
ます。


===================================
2 小規模企業共済制度をご存じでしょうか?
===================================
中小企業基盤整備機構が行っている小規模企業の個人事業主が、事業を廃止し
た場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときにそれ
まで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度の
ことを言います。

■加入要件について
 常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主
 や、その経営に携わる共同経営者、法人(会社など)の役員、一定規模以下
 の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。 

■共済掛け金について
 掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。
 掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる
 所得から控除されます。
 また、加入時に1年分の掛金を一括で前払いした場合、支払った掛金を全額
 申告できます。年払いや半年払いなど、掛金の払い込み方法(払込区分)に
 関係なく、今年中に支払った掛金の金額が所得控除の対象になります。
 ただし、13ヶ月以上の掛金を前払いした場合、その年の掛金に充当される分
 だけが所得控除の対象になります。

■共済金および解約手当金について
 共済金および解約手当金は、受け取る際の年齢や一括または分割などの受け
 取り方法などで税法上の取り扱いが異なります。
 例えば、共済金(準共済金)を一括で受け取る場合は退職所得扱いとなり、
 共済金を分割で受け取る場合は、公的年金等の雑所得扱いとなります。
 解約手当金は、12ヶ月以上の掛金の払い込み月数に応じて、掛金残高の80〜
 120%に相当する額となります。なお、解約手当金は掛金の払い込み月数が 
 240ヶ月未満の場合は、掛金残高を下回ります。

■契約者貸付について
 契約者の方が納付した掛金の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます。


===================================
3 編集後記
===================================
このたび貝原会計事務所に新しく入所しました山西です。皆さまのお役に立て
るよう頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
皆さんは、最近本を読まれていますか?僕は最近、百田尚樹著「風の中のマリ
ア」を読みました。オオスズメバチが主人公で、オオスズメバチの生態と物語
がからめられていて、面白かったです。一番驚いたことは、働き蜂は全てメス
で、オス蜂は生殖の時期にしか生まれず、無精卵から生まれるということでし
た。子孫を残すために生まれてこないのは蟻と蜂だけ。という言葉が印象的で
した。皆さんはどんな本を読まれていますか?お薦めの本があれば教えて下さ
い。(山西)
 
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