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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第378号   2011.10.06
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆◆ 目次 ◆◆

1.平成23年度税制改正について!
2.環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)の創設
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 平成23年度税制改正について
===================================
青色申告法人が人を雇い入れた場合に法人税額を控除する、雇用促進税制が創
設されました!

■創設の概要
 新たに人を雇い入れた場合、一定の条件を満たすと、増加した一人当たり2
 0万円の税額控除が受けられるというものです。所得控除ではなく税額控除
 ですので利益の出ている法人にとってはありがたい制度です。
 ※所得税法でも同様の制度が設けられています。

■制度の内容
 対象:公共職業安定所に雇用促進計画を提出した青色申告法人。
    ただし、設立初年度は除く。
 
 要件:JIS+2D21当期末と前期末の雇用保険加入従業員の数を比較して、10%以上の
     増加かつ5人以上増加していること。※中小企業は2名以上
    JIS+2D22当期支払給与額が前期支払給与額より一定額増加していること。
    JIS+2D23前期に会社都合による離職者がいないこと。
    JIS+2D24ハローワークより承認を受けた雇用促進計画の書類を法人税申告書
     に添付。
 
 控除税額:増加した雇用保険加入従業員の数×20万円。
      ただし、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度です。

 適用期間:平成23年4月1日開始事業年度より平成26年3月31日まで


■ハローワークでの手続
 JIS+2D21適用事業年度開始2ヶ月以内に目標雇用増加数を記載した雇用促進計画書
  をハローワークに提出。
 JIS+2D22事業年度終了後2カ月以内にハローワークより承認を受ける。

増員予定が2名以上ある中小企業は対象となる可能性があります。
まずは上記の適用要件を確認の上、ハローワークで雇用促進計画の手続を!


===================================
2 環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)の創設
===================================
■制度のポイント
 地球温暖化問題への対応が重要課題となっており、先進的な技術力を有する
  我が国において、環境分野は大きな成長が見込まれる有望な分野の一つです。
 我が国の環境・エネルギー技術の開発を後押しすることにより経済成長につ
 なげるとともに、地球温暖化問題に対応していくため、先進的な低炭素・省
 エネ設備に対し、税制上の優遇措置が講じられました。

■制度の仕組み
 青色申告書を提出する法人が、平成23年6月30日から平成26年3月31日までの
  間に、新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得等して、これを1年
 以内に国内にある当該法人の事業の用に供した場合には、当該取得等した設
 備等の取得価額の30%の特別償却ができる制度が新設されました。
 さらに、中小企業等にあっては、取得価額の7%相当額の特別税額控除との
 選択適用もできることとされました。

 ただし、特別税額控除は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額
 については1年間の繰越しができることとされました。この特別償却と税額
 控除は選択適用になります。

■対象設備等の具体例
 エネルギー起源CO2排出削減に資する設備
 例・プラグインハイブリッド自動車・電気自動車・LED証明・低炭素型工業
   炉等

 再生可能エネルギー関連設備
 例・太陽光発電設備・風力発電設備等

■適用要件
 確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書(別表6(11))の添付が必要
 になります。

■注意事項
 所有権移転外リース取引より取得したものとされる対象設備等は、特別償却
 は適用できないが、税額控除は適用できるため注意が必要になります。


===================================
3 編集後記
===================================
デンマークで「脂肪税」が導入されました。動物性脂肪に多く含まれる「飽和
脂肪酸」を一定以上含む食品に対し、課税するそうです。平均寿命を延ばす対
策のために始まったそうです。私個人の意見としては、長生きするには自己管
理だと思うので、わざわざ税金で制限しなくても…と思いますが。(谷川)

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