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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第377号   2011.09.29
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◆◆ 目次 ◆◆

1.株の売買をする場合の税金徴収の方法
2.中小企業定年引上げ等奨励金のご案内
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 株の売買をする場合の税金徴収の方法
===================================
■上場株式等の譲渡した場合の税率
 金融商品取引業者等を通じて、上場株式等の譲渡をした場合、平成15年分か
 ら平成25年分までについては、株の売買で得た利益に対して10%(所得税7%、
 住民税3%)の税金がかかります。

■税金の支払い方
 税金の支払い方は、証券会社に源泉徴収してもらう方法と、確定申告する方
 法があります。
 証券会社に源泉徴収してもらう方法をとる場合は、証券会社に「特定口座(
 源泉徴収あり)」の申込をします。この方法によると、株で利益が出るたび
 にその10%が源泉徴収され、損をするとそれまでに支払った源泉徴収分から
 損失の10%分が返還されます。その他の方法として、「特定口座(源泉徴収
 なし)」という方法も選択できますし、何も選ばず「一般口座」とすること
 もできますが、これらの方法によると、原則として確定申告が必要となりま
 す。
 なお、「特定口座(源泉徴収なし)」と「一般口座」の違いは、前者が年間
 の株の収支計算を証券会社がするのに対し、後者は自分でしなければならな
 い点です。

■支払い方の違いによるメリット

 確定申告が必要な「特定口座(源泉徴収なし)」と「一般口座」を選ぶメリ
 ットは、例えば、給与以外に収入がないサラリーマンの場合、株の売買益が
 20万円に達するまでは申告が不要になることです。つまり、源泉徴収もされ
 ていないため、「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでいる人が源泉徴収し
 ている税金分10%(所得税7%、住民税3%)が浮きます。
 ただし、利益が20万円を超える場合には確定申告しなければなりませんし、
 その場合には、配偶者控除、社会保険料等の計算にも影響がでてきます。こ
 れに対し、「特定口座(源泉徴収あり)」の方法をとるならば、株の利益が
 いくらであろうとも、税率は10%であり、また、配偶者控除、社会保険料等
 の計算にも影響はしません。

 以上から、サラリーマンで、株による売買益が年間20万円未満となると考え
 る方については、「特定口座(源泉徴収なし)」がメリットがあり、それ以
 外の人については、「特定口座(源泉徴収なし)」を選択するのが良い場合
 が多いのではないかと考えられます。

===================================
2 中小企業定年引上げ等奨励金のご案内
===================================
「65歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を対象と
する70歳以上までの継続雇用制度の導入」または「65歳前に契約期間が切れな
い希望者全員を対象とする継続雇用制度(65歳安定継続雇用制度)の導入」を
し、6カ月以上経過した中小企業事業主に対し、導入した制度に応じて一定額
が支給されます。
 また、勤務時間の多様化の措置(高齢短時間制度)を併せて講じた場合には、
加算金が支給されます。

■支給対象となる事業主(下記のいずれにも該当する必要があります。)

 イ 雇用保険の適用事業の事業主であり、定年や継続雇用制度の年齢の引き
   上げを実施した日において中小企業事業主(常用被保険者数の数が300
   人以下の事業主であること。

 ロ 実施日の1年前の日から申請日の前日までの期間に高齢法第8条及び第9
   条を遵守していること。

 ハ 事業主が、平成22年4月1日以降、就業規則等により、65歳以上への定年
   の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、
   定年の定めの廃止のいずれかを実施し、6ヵ月以上経過していること。
   なお、当該措置は平成9年4月1日から支給申請日の前日までの期間にお
   いて就業規則等により定められていた旧定年年齢・旧継続雇用年齢を超
   えるものであること。

 二 申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている
   60歳以上の常用被保険者が、1人以上いること(65歳に達した日後に新
   たに当該事業主に雇用された方は、原則として被保険者とはなりません。
   )

■申請手続
 以下の書類を所管の都道府県受託法人に提出しなければなりません。
 なお、申請期限は、制度を導入した日から起算して6ヵ月を経過した日から、
 1年以内となります。

 イ 中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書等

 ロ 平成9年4月1日から支給申請日の前日までの期間における定年及び継続
   雇用制度が確認できる就業規則(写)(常時10人以上の労働者を使用す
   る事業主にあっては、労働基準監督署に届け出た就業規則または就業規
   則その他これに準ずるもの及び「定年及び就業規則等に関する申立書」
   )

 ハ 常用被保険者全員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)また
   は常用被保険者全員の記載がある事業所別被保険者台帳(写)

 二 登記事項証明書(個人事業主にあっては、税務署長へ提出した「所得税
   申告書」(写)等)

 ホ 直近の労働保険確定保険料申告書(写)(労働保険事務組合委託事業所
   にあっては、労働保険料納入通知書(写)及び労働保険料領収書(写)

 へ その他記載事項を確認する書類


※高齢短時間制度を同時に導入し、加算金を併せて申請する場合
 ト 高齢短時間制度の適用を受けた常用被保険者の雇用保険被保険者資格取
   得等確認通知書(写)

 チ 短時間労働時間を適用した事実が確認できる出勤簿(写)等


詳しくは弊所、またはお近くのハローワークまでお問い合わせください。


===================================
3 編集後記
===================================
将棋の王座戦5番勝負が先日行われ、羽生善治三冠が挑戦者の渡辺明竜王に敗
れ、同一タイトルの連覇記録が19でストップした。という新聞記事を読み、触
発されて久方ぶりにコンピューター相手に将棋を指してみました。一番低いレ
ベルで対局したのですが、何度やっても勝てませんでした。悔しいので、暇を
見つけて勝つまでやりたいと思います。(福田)

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