バックナンバー

  さくら通信 http://www.kaibara-kaikei.jp/

□ 最新号

  さくら通信 第766号[201...

□ このメールマガジンを読者登録
   しませんか?

 
メールアドレス

お 名 前

ひとこと欄


解除方法は届いたメルマガ内をご覧下さい
CombzMail コンビーズメールを使って、
メルマガ配信しています。

□ このメールマガジンをRSSリーダーに
   登録しませんか? 
RSSリーダーとは?

     

□ これまでの発行号

  さくら通信 第766号[20...
さくら通信 第765号[政府...
さくら通信 第764号[「外...
さくら通信 第763号[軽減...
さくら通信 第762号[新制...
さくら通信 第761号[消費...
さくら通信 第760号[祖父...
さくら通信 第759号[祖父...
さくら通信 第758号[消費...
さくら通信 臨時号[消費税改...
さくら通信 第757号[IT...
さくら通信 第756号[IT...
さくら通信 第755号[平成...
さくら通信 第754号[連休...
さくら通信 第753号[消費...
さくら通信 第752号[中小...
さくら通信 第751号[借り...
さくら通信 第750号[事業...
さくら通信 臨時号[ものづく...
さくら通信 第749号[春の...
さくら通信 第748号[中小...
さくら通信 第747号[社長...
さくら通信 第746号[個人...
さくら通信 第745号[「働...
さくら通信 第744号[ふる...
さくら通信 第743号[もの...
さくら通信 第742号[パー...
さくら通信 第741号 [住...
さくら通信 第740号 新年...
さくら通信 第739号 [年...
さくら通信 第738号 [平...
さくら通信 第737号 [融...
さくら通信 第736号 [ ...
さくら通信 第735号 [ク...
さくら会計通信 第734号 ...
さくら通信 臨時号[ 弊社お...
さくら通信 第733号 [ ...
さくら通信 第732号 [ ...
さくら通信 臨時号 ◆◆ セ...
さくら通信 第731号 [今...
さくら通信 第730号 [女...
さくら通信 第729号 【...
さくら通信 第727号 [電...
さくら通信 第727号 [民...
さくら通信 第726号 [経...
さくら通信 第725号 【高...
さくら通信 第724号  I...
さくら通信 第722号 もの...
さくら通信 第721号 【事...
さくら通信 第720号 深刻...
さくら通信 第719号 相当...
さくら通信 臨時号 【事業承...
さくら通信 第718号 【5...
さくら通信 第717号 被...

他のバックナンバー

  発行日:xxxx年xx月xx日

このバックナンバーをメールで受け取る
メールアドレスを入力してください。

ここで入力したメールアドレスは
このバックナンバーを送信するためだけに利用され
メールマガジンの読者登録などは行われません。
DearName

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第345号   2011.02.17
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆◆ 目次 ◆◆

1.法人税の繰越欠損金について
2.法人税率の引下げ
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 法人税の繰越欠損金について
===================================

昨年12月に財務省より発表された「平成23年度税制改正大綱」では下記の
点に注目です。

1.欠損金の繰越期間が延長されました。
 法人に生じた欠損金は、翌期より7年間のうちに生じた法人所得より控除す
 ることができます。7年が経過してしまいますと、欠損金は繰り越して控除
 できません。以後に生じた利益には法人税等が課せられます。

                ↓↓

 ◎この欠損金を繰り越せる期間が今回9年間に伸びました!!
 これにより該当する法人の法人税等はより納付を少なくすることが可能とな
 りました。

■条件
 上記の繰越控除制度については、欠損金の生じた事業年度の帳簿書類の保存
 が適用要件となっています。
 従来の帳簿保存は税法では7年、会社法では10年と定められていました。
 しかしながら会社法に罰則規定がないことから、7年が経過した時点で書類
 を処分されている法人もありました。今後は上記の欠損が生じた場合9年間
 の保管が必要となる場合がありますので、十分注意して下さい。

■改正の適用
 上記の繰越控除の適用は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度に生
 じた欠損金からとなります。したがって既にそれ以前よりあった欠損金は延
 長の対象とはなりません。例えば3月決算法人の場合、平成20年3月31
 日決算以前に生じた欠損金は対象外となりません。


2.資本金1億円超の法人は、欠損金について100%は控除できなくなりま
 した。
 こちらは法人に厳しい改正です。繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所
 得の金額の80%までが、繰越控除限度額となりました。
 従って繰越欠損があってもその年度の所得額の20%は法人税等が課せられ
 ます。
 
■改正の適用
 この改正は平成23年4月1日以後開始事業年度より適用されます。資本金
 が1億円以下の法人には適用されません。


以上繰越欠損金の取り扱いについて述べてきましたが、まず赤字決算にしない
ことが重要であることはいうまでもありません。厳しい経営環境が続きますが、
経営者の皆様、黒字決算を目指して頑張りましょう。


===================================
2 法人税率の引下げ
===================================

 日本の法人税の実効税率が世界で一、二を争うほど高く、国際競争の弊害と
 なっており、産業の空洞化を進める要因の一つでした。法人税率の引き下げ
 は国際競争力強化のためにも必要とされていました。今回このような背景の
 なか、法人税の実効税率を5%下げることとなりそうです。

 中小企業の場合ですが、利益のうち800万円以下に対しては15%(現在
 18%)800万円超に対しては25.5%(現在30%)の法人税が課税
 されます。
 この税率は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までに開始する
 事業年度より適用されます。この結果、法人税の実効性率は40.69%か
 ら35.64%となるそうですが、中国は25%、韓国は24.2%、シン
 ガポールは17.0%の実効税率です。はたしてこれで、アジアの経済競争
 のなかで、互角に戦っていけるのでしょうか?海外に拠点を移す企業は減る
 のでしょうか? 
 厳しい国の財政のなか、このような法人税の税率を下げることは、当然他の
 対象や税目から税収入を増やすことが必要となります。平成23年度の改正
 では、相続税、所得税が増税となります。そして近い将来、消費税の増税が
 行われると思われます。


===================================
3 編集後記
===================================

2月になりますと、税理士事務所は最も多忙な確定申告時期を迎えます。我々
職員も、よしやるぞ!!と意気込み出す訳であります。冬真っ只中の梅が咲き
だした頃に確定申告は始まります。
この頃、我々職員は寒さに耐え、多忙から来る疲れで風邪をひいたり、それで
も仕事を疎かに出来ないので、頑張って一所懸命に取り組みます。そうこうし
ている間に、あっという間に確定申告時期は過ぎてしまいます。そして丁度そ
のころに桜が咲き乱れ、身も心も春のおとずれを感じる訳です。
今年もいい春だなと思える様に、いい確定申告時期を過ごしたいものです。
(山岸)

 【 バックナンバーはこちら 】
   http://k.d.combzmail.jp/t/c39t/a0qpdou08iqnt67btq

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

★『労働保険事務組合』を活用しませんか!!★

 当貝原会計事務所は、国の認可を受けた労働保険事務組合を併設しています。
 リーズナブルな料金で、煩雑な雇用保険・労災保険の事務手続を代行いたし
 ます。また健康保険や厚生年金、各種助成金についてのご相談にも対応いた
 します。
 詳しくは貝原会計事務所事務組合担当者までお気軽にお問い合わせください。


無料相談の好評受付中!!

 現在、貝原会計事務所では事業経営者の方、個人的な相続問題を抱えておら
 れる方などからの無料相談をお受け致しております。ご来所いただくことを
 原則にしています。
 日程のご予約はhttp://k.d.combzmail.jp/t/c39t/a0qpeou08iqnt67btqへ
 お願いします。


『経営者の四季』好評配布中!!

 経営のヒントとなる小冊子『経営者の四季』を毎月、送らせていただきます。
 ご希望の方は、貝原会計事務所まで、ご連絡ください。

【メールでのお問合せ・ご質問】
 kaibara@tkcnf.or.jp
【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
  0120-62-1361

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
 URL:http://k.d.combzmail.jp/t/c39t/a0qpfou08iqnt67btq
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 配信停止は下記をクリックして下さい。】
     https://regist.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail