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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第330号   2010.10.21
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◆◆ 目次 ◆◆

1.上手な生前贈与をするにはどうするの?
2.アメーバー経営に学ぶ
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 上手な生前贈与をするにはどうするの?
===================================

■今、なぜ生前贈与が注目されているのか?
今年も残すところ2月半くらいとなりました。平成22年度中の生前贈与を是非
実行してください。

■生前贈与の目的
「生前贈与」といっても、実は目的は一つではありません。もちろん相続税対
策になる、という効果も目的の一つです。しかし、実は効果としてはそれだけ
ではありません。
近年、相続が発生したときに、遺産分割をめぐり相続人同士での話し合いによ
る遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所の審判に持ち込まれる件数が増加し
ています。裁判になれば、何年も争うことになります。しかし、相続税の申告
書は期限までに提出しなければなりません。従って相続税も納付しなければな
りません。

■未分割としての申告
このような場合には、遺産分割協議が整っていないため、未分割としての申告
をすることになります。税制上の特典をほとんど使えないため(配偶者の税額
軽減や小規模宅地等の減額等)本来の税金の2倍も3倍もの税金を納めることに
なります。もちろん法定の時期までに決着がつけば申告をやり直し税金の還付
を受けることはできますが、時間とエネルギーと精神的な苦痛は計り知れない
ものがあります。それ以上に、裁判で争う前の状態にはもう戻れない、という
決定的なダメージを残してしまいます。

■生前贈与で回避できるトラブル
審判事件が増加している理由として、家という共同意識の希薄化と長引く不況
により「相続できるものは相続したい」という権利意識の高まりが原因ともい
われています。このような不毛のトラブルを回避するには「生前贈与」をする
ことはとても有効な手段の一つになる、ということです。

■不況を利用しよう!
現在、円高、株安で厳しい経済状況が続いています。このようなときだからこ
そ贈与が有効となります。
つまり、不動産の価値が下がり、株式の価値が下がり、投資信託の価値が下が
り、外貨の価値が下がっています。また、会社の業績が悪化しているのであれ
ば、自社株式の価値も下がっているでしょう。
将来値上がりすることが予測できる財産を贈与しておく、ということは大変効
果的です。なかなか予測することは難しいかもしれませんが、金銭の贈与であ
っても貨幣価値の下落は予測できません。ある程度のリスクは覚悟したうえで
も、メリットのほうが大きいと思われます。

■贈与税の非課税の特例を利用しよう!
住宅取得資金の贈与については、平成22年度は1500万円、平成23年度は1
000万円の非課税措置があります。(実際にはそれぞれ基礎控除額の110万
円を加算した金額1610万円、1110万円まで非課税となります。)これは、親か
らだけではなく祖父母からの贈与でもOKです。また、相続時精算課税のように、
相続税の計算上加算される、という制度ではなく、全くの非課税制度ですので、
相続時にも加算する必要はありません。この制度の適用を受けるためには、贈
与税の申告書を提出する必要があります。申告書の提出をお忘れなく。

■「生前贈与」をするためにはどうするの?
贈与契約書を作成し、贈与者と受贈者の署名・捺印をする、というだけで贈与
契約は成立します。110万円以内の贈与であれば、申告をする必要もありませ
ん。ただし、申告をされない場合には、確定日付を取っておくなど、証拠とな
る書面を残しておくことが必要かと思います。(相続人及び税務署に対して)
申告をされる場合には、財産の種類にもよりますが、それぞれの財産ごとに贈
与税の評価方法が決められており、それに基づいて申告する必要があります。
また、3年以内の贈与はもち戻しの制度がある等、専門的な判断や手続きが必
要になる場合も多々あります。事前に専門家である税理士にご相談されること
をお勧めします。

===================================
2 アメーバー経営に学ぶ
===================================

■財務会計と管理会計
企業会計は大きく分けますと、財務会計と管理会計に分かれます。財務会計
は、企業会計基準に則って作成され、税務当局や銀行など主に企業外部への財
務報告をする基となります。一方、管理会計は経営者が企業の事業を管理する
ために行うもので、主に企業内部で利用されます。

■制約のある財務会計
財務会計は、税法や金融商品取引法、会社法が複雑に関連しあい、制約を受
けています。このため、財務会計を企業経営にそのまま利用すると、企業の
実態を、乖離して認識してしまう恐れがあります。そこで、管理会計を利用
します。

■企業独自の管理会計
管理会計は、企業内部で経営管理での利用を目的としていますので、法律な
どの制約を受けません。京セラの創始者、稲盛和夫氏は、「アメーバー経営」
を実践しました。「アメーバー経営」は、会社全体を小さなユニットに分割し、
ユニット単位での採算を算定します。事業の大きさによって、いくつかのユニ
ットが結合したり、連携をとったりして、大きくなったり、小さくなったり
します。このため、『アメーバー』という名前がつけられたようです。Aユニ
ットからBユニットへ部品を提供すれば、Aユニットの売上計上となり、Bユニ
ットがその売上分を費用負担します。

■ユニット単位での採算
値段交渉などもユニット間で行われるので、他社から安く仕入れられるので
あれば、他社から購入することも可能です。このため、各ユニットが値段設定
や経営上の採算に対する意識を促進できます。

■ユニットの考え方を活用
この考え方を利用して、経営管理に役立ててみられてはいかがでしょうか?
ユニットを事業部門別、係別など、企業の実態に合わせてアレンジもできます。
従業員別なども面白いかもしれません。A従業員からB従業員に対して用役を提
供すれば、A従業員の売上計上とし、B従業員に費用負担させる。そうすれば、
影の立役者が浮き彫りにされるかもかもしれません。

===================================
3 編集後記
===================================

先日読んだ本にコミュニケーションについて、欧米と日本では考え方が根本か
ら違うとの話がありました。欧米のそれは勝ち負けを求める「スポーツ型」で
あり、日本のそれは雰囲気を味わう「相撲巡業型」だというのです。
なるほど確かに我々のコミュニケーションは「共感を得る」ための場であり、
「共感」が熟成されればそのコミュニケーションはうまくいったことになるよ
うです。
最近の中国との我が国政府のやり取りを見ていますと、外交にもそのままあて
はまるような気がしました。日本も今後「スポーツ型」が優位になってくると
思いますが、日本の良さがまたひとつなくなる気がします。(富本)

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