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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第321号   2010.08.19
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___________________________________
 ◆◆ 目次 ◆◆
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 1.企業にとっての経費削減
 2.正しいリストラとその効能
 3.お知らせ
 4.編集後記
___________________________________


===================================
1 企業にとっての経費削減
===================================

■企業にとっての経費削減
企業にとって、無駄な経費を削減し合理化をはかることは、利益を確保するた
めに有効な手段です。
経費削減を効果的に行うためには、企業としての経費削減の仕組みづくりに加
えて、社員一人一人に経費削減意識を浸透させることが重要です。弊所でも経
費削減はできているようでできていないことがたくさんあります。社員一人一
人に経費削減意識を徹底させ、効果的に経費を削減する上では、何らかの目標
を設定したり、意識付けを習慣的に行う事が有効だと思います。

■経費削減の方法
経費削減を実現するには、
 ・無駄な経費を見直して支出を削減する。
 ・業務を見直し、効率化により経費削減を図る。
 ・自社で行っている業務の一部を外部委託する。
などの方法が考えられます。
無駄な経費を見直すことによる経費削減案として、電気・ガス・水道、その他
事務用品等の使用量などをチェックします。地味な努力ですが日常から節約を
心がけることによって実行できます。
一方業務の効率化によって経費削減を行うためには、すべての業務を見直し、
費用対効果について検討する必要があります。その中において、「不要な業務
は廃止する」「業務の進め方を見直す」といった取り組みを通して、過剰に支
出されている経費を削減します。
また現在自社で行っている業務のうち、効率性の低い業務についてはその業務
にかかる時間、人件費などを見直し、検討して一部外部委託をして削減を図る
方法もあります。

■経費削減の事例
2009年、ある大手生命保険会社がIP電話を全面導入しました。同社はすでに
2008年に本社内の約4000台の電話をIP電話に切り替えており、今回の全面導
入の決定により全国の支社や支部など2000拠点を統合する国内最大規模のIP
電話ネットワークが構築されることになりました。IP電話には「通常の電話
回線に比べて通話料が定額である」「提携しているプロバイダのIP電話同士
では通話料が無料になる」など、経費削減の上で大きなメリットがあります。
今回の導入で約数十億円のコストがかかりますが、全面導入により通信コスト
(電話回線基本料、通信料含む)を恒常的に従来の40%〜50%削減させること
が可能になるため、大幅な経費削減効果があるそうです。

  「一事が万事」といいます。

ここまで大規模ではなくても、小さなことから無駄な経費の削減に社員全員で
取り組めば、やがていろいろな無駄が省かれ大きな削減になるのではないでし
ょうか。私も改めてまた経費の削減に取り組みたいと思います。

===================================
2 正しいリストラとその効能
===================================

■正しいリストラとその効能
売上を伸ばすことばかり躍起になっていても、一向に売上が伸びない。こんな
とき企業が打ち出す方策は、リストラです。かつてマスコミでは、リストラを
人員削減(いわゆる解雇)の代名詞のように使っていました。
本来のリストラの意味は、再構築です。採算部門と不採算部門を分析し、採算
部門については効率化や拡充を図り、不採算部門については撤退を検討します。
撤退によって、人員削減を伴うことから、解雇のイメージが生まれたのだと思
われます。

■部門の分析
自社の採算部門と不採算部門をまず分析してみられてはいかがでしょうか?
果たして、現在は稼ぎ頭の部門であっても、将来もこの業績が維持できるか、
衰退するかの見通しが立っていない。など、細かく分析できている企業経営者
の方は、案外少ないのではないでしょうか。『将来の見通しが簡単に立ったら、
苦労するかいな』と、反論されそうですが。まず、自社の状況を分析し知るこ
とが大切です。

■選択と集中
採算部門と不採算部門を分析できたら、次にやるべきことは?・・・リストラ
ではなくて、効率化を図ることです。採算部門を、より効率的に、さらにより
継続して利益を出せるように図ります。また、不採算部門から利益を出せるよ
うにするには、どうすればよいかを検討します。これらを検討しても、不採算
部門からは、利益を出せないという結果がでたら、撤退を検討します。撤退す
ることによって、生まれた資源や余剰人員を、採算部門に充てます。

採算部門を選択し、採算部門に資源を集中して投入することによって、強い財
務体質を作ることができます。財務体質を強くすることにより、不況に強くな
ります。

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【編集後記】

先日、『時間管理能力』のセミナーを受講しました。
そのなかで、心に留めたことの一つを紹介します。

残業が慢性化している職場の主な原因として、業務が処理能力を超えているな
どの物理的な原因の他に、日本独自の価値観があるようです。「頑張るという
文化」頑張ることを美徳としている。「存在の文化」残業している上司や同僚
に付き合う。

これからは、「結果の文化」、「効率の文化」へ。同じ結果をより短い時間で
仕上げる、仕事にかける密度をより濃くする、など。結果を出しながらも、効
率化できるように、工夫をしながら、私も努力したいと思います。

(松永)

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 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
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 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
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