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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第317号   2010.07.23
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___________________________________
 ◆◆ 目次 ◆◆
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 1.消費税の還付を受ける!
 2.棚卸資産の評価損について
 3.お知らせ
 4.編集後記
___________________________________

===================================
1 消費税の還付を受ける!
===================================

先日IMFより日本の財政健全化のために景気に配慮しつつ消費税を15%程度ま
で引き上げるべきとの提言がされました。わが国の財政事情は極端に悪化し
ているためいずれ消費税率は上がってくるものと思われます。
さて消費税は通常納付するものなので、輸出業者のような一部の方を除いては
還付を受けられた方は少ないかもしれません。特に売上高が少ない等で免税事
業者となっている方は納税が免除されているため、消費税の還付とは無縁と考
えておられるのではないでしょうか。

■免税事業者が消費税の還付を受けられる?
免税事業者の方は消費税の還付は受けられません。しかし多額の投資をされる
場合、一定の時期までに「課税事業者選択届出書」を提出することにより消費
税の還付を受けることができる場合があります。
ただし課税事業者を選択すると2年間免税事業者に戻ることはできません。

 ★免税事業者の場合の具体例(税込)
           (投資年度) (投資翌年) 
   売上高            945万円  1,890万円
   仕入高            525万円  1,050万円
   経費             210万円   420万円
   店舗建設費        2,100万円    −

  消費税の還付額は下記のようになります。
           (投資年度) (投資翌年) 
   売上に係る消費税   45万円   90万円
   仕入に係る消費税 △ 25万円  △50万円
   経費に係る消費税 △ 10万円  △20万円
   店舗建設消費税  △ 100万円       ―
   差引納付消費税  △  90万円    20万円 → 2年合計△70万円

 2年通算で70万円の消費税の還付を受けることができます。

■還付の仕組みは?
店舗を建設する場合、店舗施工業者には施工代金と共に施工代金にかかる消費
税も支払います。この店舗に係る消費税は、営業により受け取った消費税を納
税する際に差し引けるため、この額が多ければ逆に払い過ぎた消費税を税務署
から還付してもらえるのです。

■新設法人の場合は?
資本金が1,000万円未満の新設法人は消費税の納税が2年間免除されています。
初年度に多額の投資をされる場合も多いのですが、この場合は最初の事業年度
の終了する日までに「課税事業者選択届出書」を提出すれば、設立初年度から
課税事業者になることができます。
 
 ※店舗建設以外にも建物や機械、ソフトウエアの購入など消費税の課税対象と
 なる投資の場合も同様です。

消費税率が上がると還付額は増えますので、該当される方は還付請求漏れのな
いように慎重にご検討ください。

===================================
2 棚卸資産の評価損について
===================================

■棚卸資産の評価損について
決算時に棚卸資産を評価し、会計上で評価損を計上する場合がありますが、税
法上では原則、評価損の計上は認められていません。しかし税法上でも、特定
の事実に該当する場合には、評価損の計上が認められ税金の負担額を軽減でき
ます。

そこで今回は、税法上でも評価損の認められる特定の事実をご紹介いたします。

■評価損の計上が認められる特定の事実
1.災害による著しい損傷が生じた場合

2.著しい陳腐化が生じた場合
具体的には、季節商品の売れ残りで、今後通常価額で販売することができない
場合や、同一用途の新製品が発売されたことにより、今後通常の方法により販
売することができないようになった場合です。

3.1または2に準ずる特別の事実が発生した場合
具体的には、破損や型くずれ、たなざらし、品質変化等が生じた場合です。

■評価損の計上が認められない場合
時価が単に変動した場合や過剰に生産しすぎた場合、建値の変更等が生じた場
合は、税法上評価損の計上は認められていません。

■在庫の計上は慎重な対応が必要
在庫の計上は、税務調査でもたびたび問題となるところです。慎重な対応が必
要ですのでご注意ください。

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 kaibara@tkcnf.or.jp
【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
  0120-62-1361

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【編集後記】

今週から、小学校は夏休みになります。
父親としては何かと家族サービスをしないといけない季節になりました。

車での移動で気になるのが高速道路料金。
無料だったり、土日は1,000円だったり、5割引だったりと料金体系が複雑に
なり、もう自力で料金計算できません。

ネットで渋滞予測等も出ているようですので、ネットを活用して快適な旅
プランをたててみようかと思っています。

(布施)

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