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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第315号   2010.07.08
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___________________________________
 ◆◆ 目次 ◆◆
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 1.注目の判決!!国の逆転敗訴確定により所得税を還付!!
 2.共済による税制上のメリット
 3.お知らせ
 4.編集後記
___________________________________

===================================
1 注目の判決!!国の逆転敗訴確定により所得税を還付!!
===================================

一人の主婦の訴えが、税務行政の根幹を揺るがした。
国税当局が40年以上も徴収してきた生命保険金の所得税について、最高裁が
「ノー」をつきつける判決が7月6日に下されました。

■争点は何だったの?
問題となっていたのは、相続税と所得税の二重課税ではないか、という点です。
夫の死亡で支払われた生命保険金を年金で受けとった場合、生命保険金は相続
した財産とみなされ、相続税の対象となります。一方で、所得税法は相続財産
には所得税を課さない、と定めています。しかし、国税当局は、特約年金につ
いては、これまで所得税も課してきました。これが二重課税に当たる、として
49歳の主婦が国に課税取消を求める訴訟を起こしたのです。

■この判決でどうなるの?
同種保険の契約は少なくとも数百万件に上ると見られます。こうした契約に基
づき、遺族が受取った年金に課された所得税が判決で「違法」とされたことで、
今後は、契約者が還付請求などで国に返還を求めることが予想されます。現状
では還付を求めることができる期間は過去5年分までですが、国税庁は「判決
内容を確認して、対応を決めたい」としています。

具体的には、これまでの解釈を変更し、過去5年分の所得税について更正請求
を受けた上で還付されます。5年を超える分については制度を変更する必要が
あるため、「法的な措置が必要か、政令改正ですむかは検討しなければならな
いが、関係者に迷惑をかけないように対応する」とし、5年超に関しても救済
する方針を明らかにしています。

■どうしたらいいの?
過去に、親族が亡くなられたことにより受取ることができる生命保険金を年金
で受け取られた方は所得税の還付を受けられるかも知れません。まだ詳しい内
容が決まっておりませんが、このような年金を受給されており確定申告をされ
ている方は還付を受けられる可能性があります。

当所では無料相談を実施しています。実際に還付を受けられるか、受けられな
いかをシミュレーションさせていただきます。心当たりのある方は是非ご相談
ください。

===================================
2 共済による税制上のメリット
===================================

参議院選挙を控え、各政党が経済政策を打ち出しておりますが、政策が実行さ
れ、景気回復という結果がうまれるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。
備えあれば憂いなし!
会社にできるだけお金を蓄財し、会社にとって望ましくない事態がおきたとき
に備えられるよう本号では、共済による税制上のメリットをご紹介いたします。

■中小企業倒産防止共済
中小企業倒産防止共済とは、取引先が倒産等した場合において、掛金総額の
10倍(最高3,200万円)を上限として、回収困難となった売掛金の貸付を受け
ることができる制度です。

税制上のメリットは、支払った掛金は全額費用計上でき、かつ、40ヶ月以上納
付すると解約時に全額戻ってくる点です。
※掛金の上限は月8万円であるため、年間における費用創出の最高額は96万円
となります。なお解約時には、全額収益計上されます。

■中小企業退職金共済
中小企業退職金共済とは、中小企業の従業員のための退職金制度です。
事業主が独立行政法人勤労者退職共済機構と従業員一人ごとに退職金共済契約
を締結し、金融機関を通じて掛金を機構に納付します。掛金は機構によって管
理運用され退職金支給の原資に充てられます。

税制上のメリットは、支払った掛金の全額が費用計上できる点です。
更に、税制以外のメリットとして、新規加入する事業主には、国の助成「掛金
月額の1/2(従業員ごと上限5,000円)を加入後4ヵ月目から1年間、国が助成す
る等」があります。
※個人企業の事業主その配偶者、同一生計の家族従業員および法人企業の代表
取締役、専務、常務等はこの制度に加入できません。
(ただし、個人企業の配偶者以外の家族従業員および法人の使用人兼務役員に
ついては、要件を満たす場合は加入が可能です。)
小規模企業の個人事業主、会社等の役員の方を対象にした退職金制度として小
規模企業共済制度があります。

■小規模企業共済
小規模企業共済とは、国がつくった「経営者の退職金制度」です。事業をやめ
られたときや会社役員を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく
共済制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法
人中小企業基盤整備機構が運営しています。
また、事業資金等の貸付制度(担保・保証人は不要)が利用でき、地震、台風、
火災等の災害時にも貸付を受けられます。

税制上のメリットは、毎月の掛金が、全額所得控除され、12ヶ月以上の掛金の
払い込みを行うと月数に応じて、支払った掛金の80〜120%に相当する額が解約
時に支払われる点です。
※共済金および解約手当金の解約時の税法上の取り扱いについては受け取る際
の年齢や一括または分割などの受け取り方法などで異なります。
例:一括受け取り→退職所得
  分割受け取り→公的年金等の雑所得

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【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
  0120-62-1361

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【編集後記】

先日、パソコンを買いました。以前のパソコンは、もう5年くらい使っていた
のですが、最近異常な音が聞こえるのでついに購入を決意しました。
購入したのは、TOSHIBAのdynabookで、windows 7 です。

私も5年にわたってパソコンを使っていましたが、みなさんも仕事等で5年もし
くはそれ以上使用している人も多いのではないでしょうか。
もし、買替をご検討している人、特に会計ソフトをパソコンで使用する人はご
注意下さい。

最近、パソコンを買いに家電量販店に行くとほぼwindows 7が並んでいます。
windows 7であることは特に問題はありません。TKCの会計ソフトはすでに
windows 7は対応済みです。

しかしながら、問題はそのパソコンが、32bitか64bitかという事です。もしそ
のパソコンが、64bitであれば会計ソフトを入れて使用することが出来ません。
もし会計ソフトを使用する目的でパソコンを買う場合は、一度販売員さんに
32bitか64bitかどうかお尋ね下さい。

ちなみに私が購入したパソコンは、32bitか64bitかを初期設定でどちらにも変
更出来るタイプです。

(松浦)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
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