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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第314号   2010.07.01
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___________________________________
 ◆◆ 目次 ◆◆
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 1.政党に対する寄付金
 2.会社が収益性を高めるための一考察
 3.お知らせ
 4.編集後記
___________________________________

===================================
1 政党に対する寄付金
===================================

参議院選挙が公示され、選挙活動中ですが、今回は個人が政党や政治家個人に
対して寄付(政治献金)をした場合の優遇措置を紹介します。 
個人が政党や政治団体に寄付をした場合には、確定申告の際「寄付金控除」又
は「政党等寄付金特別控除」のどちらか有利な控除を受けることができます。

■寄付金控除
≪計算式≫
寄付した金額 − 2千円(前年までは5千円)= 所得控除額

寄付金控除は、税率をかける前の所得から控除をうける制度で、政党のみなら
ず、国、地方公共団体、日本赤十字社などに対する寄付も対象となります。

■政党等寄付金特別控除
≪計算式≫
(その年中に支払った政党等に対する寄付金の額の合計額−5千円)×30%
=税額控除額

寄付金控除と大きく違う点は、所得に税率をかけた後の税金から控除します。
この規定を受けるには都道府県選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税
額)控除のための書類」が必要となります。

■政治資金パーティーのパーティー券は?
政治資金パーティーのパーティー券を購入した場合は、パーティーに参加しな
くても、あくまでパーティー券なので寄付金には該当しません。
したがって、パーティー券を購入した費用は寄付金控除及び政党等寄附金特別
控除の対象にはなりません。

■政党の党費や後援会の会費は?
政党の党費や後援会の会費は、一定の規約等に基づいて支払うものであること
から、寄附金には当たりません。
したがって、政党の党費や後援会の会費も寄付金控除及び政党等寄附金特別控
除の対象にはなりません。

■法人が寄付をした場合は?
法人税にも寄付金控除の規定が存在します。資本金、所得金額から計算した限度
額以内であれば損金として認められますが、限度額以上は損金に認められません
ので多額の寄付をする際には注意が必要です。

今回紹介した控除の適用を受けるには、確定申告書に領収書等の書類を添付す
ることが条件となっておりますので、領収書はきちんと残しておいてください。


===================================
2 会社が収益性を高めるための一考察
===================================

■儲ける力はありますか?
会社に儲ける力があるかどうかを判断する分析として、「収益性分析」があり
ます。その分析の中でも、代表的な判断指標として「資本利益率」があります。
この資本利益率は、どれだけの資本を事業に投入して、どれだけの利益を獲得
したのかを表します。

■資本利益率を用いての分析
この資本利益率を使った分析の中で、一般的に用いられるのは「総資本経常利
益率」です。この「総資本経常利益率」はさらに総資本回転率と売上高経常利
益率に分解することができます。

〈計算式〉
 総資本経常利益率=経常利益÷総資本
 総資本経常利益率=経常利益÷売上高 × 売上高÷総資本
          (売上高経常利益率)  (総資本回転率)

総資本回転率は、投下された資本が売上として何回回収されたかを示す比率で、
この比率が高ければ高いほど、資本が効率的に活用されていると判断できます。
売上高経常利益率は、売上高に占める経常利益の割合であり、この数値が高い
ほど事業活動の効率が良いと判断されます。
つまり、収益性が低い原因を追及すると、まず「資本効率が低い」「利益率が
低い」という2つの側面に行きあたります。

■収益性を高める具体案
では収益性を高めるには、下記の対策を立てる必要があります。

(1)総資本回転率を高めるには、総資本を圧縮させる必要があります。
具体的には、売掛金の長期滞留先、遊休資産の整理や不良在庫の処分、仮払金
・貸付金などの整理・見直しなど

(2)売上高経常率を高めるには、経常利益を増加させる必要があります。
具体的には、限界利益率の向上や変動比率の低下対策、固定費削減の対策検討
など

■総合的な資本・資産管理を行うのがポイント
ただ、この総資本回転率と売上高経常利益率は背反関係になりやすいので注意
が必要です。例えば、設備投資によって製品のコストダウンを図り、利益率を
上げようとすれば、総資本が増加するため、総資本回転率が下がるといった具
合です。

したがって、売上がアップしても利益率が下がることのないように的確な利益
管理を行い、その一方で過剰資産を抱えることなく適正資本で資本回転率を高
めるような、総合的な資本・資産管理を行う必要があります。

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【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
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【編集後記】

先日、友人の結婚式で名古屋に行って来ました。

最近友人の多くが結婚するという報告を聞きますが結婚式は身内だけで行い、
披露宴だけ友人を呼ぶというケースがよくあるみたいです。
なかには海外で結婚式をしているカップルもいました。

今回の結婚式では,式から二次会まで参加してきました。
今まであまり結婚願望が強くありませんでしたが、友人が幸せそうにしている
のを見ると結婚したくなりました。

私もいい歳なので、いい相手が見つかれば結婚したいと思います。

(坂井)

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 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
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 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
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