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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第313号   2010.06.24
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 ◆◆ 目次 ◆◆
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 1.社長様、赤字だから税務調査は関係ない…と思っておられませんか?
 2.欠損金の繰越控除
 3.無料セミナーのご案内
 4.お知らせ
 5.編集後記
___________________________________

===================================
1 社長様、赤字だから税務調査は関係ない…と思っておられませんか?
===================================

■税務調査は例え適正申告をしている場合でも、税務調査が始まると経営者、
経理担当者の時間もかなりとられます。やはり歓迎する気にはなれないもので
す。しかし会社の思惑とは無関係に税務署から調査の連絡は入ります。ですか
ら日頃から税務調査について最低必要なことは知っておく必要があります。

■税務署から調査の連絡はありますか?
飲食店のように現金を取り扱う業種の場合、突然調査官が会社を訪問すること
もありますが、通常税理士が関与している場合は、まずその税理士に連絡があ
ります。

■脱税は割にあわない
例えば売上をごまかすなどということはあってはいけないのですが、これがな
ぜ「割にあわない」のでしょうか。

 1.売上は取引先の資料からわかる   
   こちらの売上は取引先では原価や経費なので、通常取引先の帳簿にはこ
   ちらの名前が記録されています。資料箋といって取引先が税務署に直接
   報告する資料に計上される場合もあります。また取引先に税務調査が入
   った場合、経費の裏付け調査がされる場合もあります。
 
 2.除外した売上は社長賞与になる
   売上を除外すると(故意如何に関わらず)賞与となるのです。役員への賞
   与は経費として認められません。つまり法人税と所得税(住民税)の二
   重負担となるのです。
 
 3.追加納付額は売上げ除外額の7割から8割にも
   意図的な売上除外などの場合は重加算税や過少申告加算税、延滞税、個
   人への賞与の所得税、住民税さらにはその延滞金などが課され、売上除
   外額の7割から8割になる場合もあります。
 
 4.修正申告をして納付するときは赤字
   税務調査は実際に利益の出た年の数年後にあることも多く、たまたま調
   査が入った年度は大赤字であり、借入をしなければ納税できなかったと
   いうこともよく聞きます。

■利益の多かった年は資金も残っています。売上を適正に計上するとともに効
果的な節税策にその資金を使えば、後々の心配もなく適正に資金をプールでき
るのです。一時の判断ミスが大きな問題となり、結果的に会社の存在そのもの
も揺るがしかねない。そのような危険をはらんでいるのです。

===================================
2 欠損金の繰越控除
===================================

■概要
決算整理のための仕訳をしても、なおかつ利益がでている場合の申告について
です。前事業年度以前で青色欠損金の繰越控除があるときは、当期の所得と相
殺することができます。

■適用要件
青色申告書を提出した事業年度で生じた税務上の欠損金額であり、当期首前7
年以内に生じた欠損金額でなければなりません。また、既にこの規定及び繰戻
し還付の計算の基礎となったものを除きます。

※繰戻し還付とは当期の欠損が生じた場合、当期前1年以内に開始した事業年
度の所得金額を通算して法人税額を求めた結果、前年に納めすぎとなった税金
を還付してもらうことです。

■申告要件
1.青色申告書である確定申告書を提出していること。
2.連続して確定申告書を提出していること。

結果、利益がでていても欠損金が多い場合には法人税の納付を少なくすること
ができます。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【編集後記】

日本もいよいよ梅雨の季節に入りました。洗濯物を外に干せないなど生活に不
自由さはありますが、木や草花の緑は元気ですね。

さて会社の経営者やお勤めの方もこの頃、何か閉塞感がありませんか。

○景気がよくないのは政治のせい○自分は頑張っているのに社員が何かのんび
りしている ○社長は社員にばかり経費をうるさく言うのにご自分は会社のお
金でゴルフ三昧 ○うちの子供が勉強しないのは学校の先生がしっかりと面倒
を見てくれないからだ― 色々と並べればキリがない位、不満や矛盾に囲まれ
ている毎日です。

この不満の原因と行きつく先はどこでしょうか?

自分自身で何かをかえれば解決することはないでしょうか。他人の考えや行動
を変える前に自らの行動を少しかえることにより、いくつかの課題が解決され
ることもきっとある筈です。

我が国の景気も少しずつ明るくなっているとの情報も聞かれるこの頃です。色
々なことを教訓にしながら発想をかえて前向きに取り組んでみませんか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
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