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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第309号   2010.05.27
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___________________________________
 ◆◆ 目次 ◆◆
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 1.教育訓練費の税額控除制度をご存知ですか?
 2.備品の購入の際はご注意を
 3.無料セミナーのご案内
 4.お知らせ
 5.編集後記
___________________________________

===================================
1 教育訓練費の税額控除制度をご存知ですか?
===================================

■効率の良い仕事をするには教育訓練も必要
法人が従業員に教育訓練を受けさせた場合、その金額がその会社の労務費の
0.15%以上であればその教育訓練費の一定割合を法人税から控除できるという
ものです。
最近は景気の悪化から労務費は削減されています。しかし一方で少ない人数で
効率のよい仕事をするため、教育訓練の必要も高まっているようです。

■具体例
例えばその期の労務費が5千万円の場合、7万5千円以上の訓練費が支出されて
いれば、税額控除が受けられますので、意外と受けられる会社も多いのではな
いでしょうか。

ではどれくらいの控除があるのでしょうか。
1.訓練費の労務費に対する割合が0.25%以上の場合は訓練費の12%を税額控
  除できます。
2.0.15%以上0.25%未満の場合は訓練費の額に一定の計算で算出した割合を
  乗じた額となります。
   ※ただし、いづれも法人税額の20%まで。

■計算例
労務費が年8千万円、訓練費が年250万円、法人税額が200万円の場合はどうで
しょうか?

 訓練費割合は 250万円÷8千万円=3.1% なので訓練費の12%が税額控除
 額となります。
 250万円×12%=30万円
 30万円は、法人税額200万円の20%(=40万円)以下ですので、全額が法人
 税額より控除できます。

■必要な手続き
法人税の確定申告書に計算明細書とともに訓練費の実施年月日、内容、参加者
名を記載した書類を添付して提出することが必要です。

控除できる訓練費の内容についてですが、研修受講の為の交通費旅費は含まれ
ません。また労務費の中には役員や役員の親族、使用人兼務役員などへの人件
費は含まれないなどの条件があります。
この制度のご利用にあたっては上記適用範囲をご確認の上ご利用ください。



===================================
2 備品の購入の際はご注意を
===================================

■高額な備品を購入されたときの注意点
事業を継続していれば、設備投資等のため備品を新しく購入することがありま
す。そして、備品購入には多くの支出が伴います。そんな時、多くの支出をし
たので今期の決算は、利益は出ないだろうと思われる経営者の方も多いのでは
ないでしょうか。今回は、高額な備品等を購入された時の注意点についてご紹
介したいと思います。

■原則
10万円未満の備品は全額損金として計上できます。10万円以上の備品は一度資
産計上し、法定耐用年数の期間に亘り減価償却していきます。

■特例
中小企業者等には「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用さ
れます。
この特例は、中小企業者等が取得価額が30万円未満である減価償却資産(備品
など)の取得等をし、それを事業として使用した場合、一定の要件のもと、そ
の取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計
額が300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これに
その事業年度の月数を掛けた金額。以下同じ。)を超えるときは、その取得価
額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計
額が、損金に算入できる限度額となります。

※金額については「未満」ということに留意下さい。
 ちょうど10万円、30万円だと一括損金計上は出来ません。

この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組
合等が対象となります。なお中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

(1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
ただし同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法
人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が
1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます)に発行
済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上
の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されて
いる法人を除きます。

(2)資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以
下の法人

■特例を利用すれば、税金負担も減額できる
上記の特例を上手に利用すれば、多くの支出があったにも関わらず税金の負担
も高くなったということにはならないと思います。上記以外にも細かい適用要
件がありますので購入前に一度,貝原会計事務所にご相談下さい。


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【編集後記】

最近、顧問先へ監査にお伺いした時に『メルマガ今週のは読みやすかったよ』
等声をかけていただくことが増えてきました。結構反響があるんだな、と嬉し
く思っています。

記事については各担当者に任されているので、それぞれの得意分野で勝負して
いますが、メルマガ担当者のT君・Y氏のハードルが高く、書き直しを命じられ
ることもしばしば。なかなかみんな苦労しています。

でも見ていただいてることが実感できると俄然やる気になります。昔の女子プ
ロ野球のように「いつの間にか消滅」ではなく、復活したのですから今度こそ
「永久に不滅?」を目指すぞ〜〜(^0^)/♪

(澤田)

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 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
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