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  かいばら会計通信  貝原会計事務所    第308号   2010.05.20
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 ◆◆ 目次 ◆◆
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 1.組織と人間関係
 2.税金の申告に当たっての書面添付制度の活用
 3.無料セミナーのご案内
 4.お知らせ
 5.編集後記
___________________________________


===================================
1 組織と人間関係
===================================

■人間関係の良し悪しが会社業務に影響する
新卒で入社した人、中途採用でも新年度の4月から入社した人等、新入社員も
そろそろ2ヶ月の勤務を終えます。彼等も職場において自身の「立ち位置」も
若干わかりかけた頃でしょう。

「KY」という単語が世相に受け入れられたのは、周りのことに無関心で気づき
のない若者に対して大人が、また同年代の若者同士が、渋い思いを抱くことの
表現でした。もっとも、感度のよい若者達は、大人こそ鈍感で上から目線で威
張っている、KY族は大人のことだよと言いたいのではないでしょうか。

個人的に好き嫌いは別にしても職場における人間関係の良し悪しが会社業務を
遂行するに当たって影響がないとは言えません。良否いずれの方向にも。

■「成果」について明確な共通の認識を持つべき
また企業の組織内には「個人の人格の尊重」という大義名分のもとで、部下や
後輩を指導しない、できない上司・先輩もいます。結局、これが表面的には穏
やかな会社風土となります。しかし、こんな企業では厳しい経営環境下で勝ち
残ることは不可能に近いでしょう。

関西を代表する名門プロ野球チームが長年下位にあったのは、この馴れ合いの
せいだと巷間に言われてます。選手が明らかに気の入らないプレーをしても、
誰も厳しい言葉を言わず慰め合うという甘さがチームを弱体化したのです。
一つの目標に向かって一丸となって進むためには、社員の一人一人、各部・課
が確保すべき「成果」について明確な共通の認識を持つことが求められます。

■「成果」を言える社員が多い企業ほど、成長・安定路線が約束されている
「成果」とは数字のみでなく、質・スキル・革新性など種々のものがあります。
社員一人ずつの中で、それがどれだけ具体化され、スケジュール化されている
かが、会社の現在・将来を決定します。

それゆえトップダウン・ボトムアップ、諸々の公式・非公式の会議、研修…
企業は種々の方法で徹底化、浸透化をはかっています。わが社が今、求めてい
る成果はこれだ、自分に求められている成果はこれだ―とすらすら言葉になっ
て出てくる社員の割合が多い企業ほど、成長・安定路線が約束されている組織
と言えましょう。

そして、そこに働く社員も将来に期待をもって、生き生きと充実した仕事がで
きることでしょう。

「成果の共有化」がキーワードです。
そして「成果」の策定には、経営計画が必要でしょう。

===================================
2 税金の申告に当たっての書面添付制度の活用
===================================

■税務調査における書面添付制度のメリット
企業が決算をして提出する法人税の申告あるいは相続税の申告について、税務
調査が行われることがあります。

このとき、税理士法第33条の2の書面添付がされている申告については、税理
士に連絡が入り、税務調査をする前に、添付書面に記載された事項について税
理士が意見を述べるという制度があります(意見聴取制度)。

そしてその税理士からの意見聴取により、税務署サイドの疑問点が解明される
場合には、税務調査は短縮又は省略されます。

■書面添付制度の目的とは
この制度は、税務代理を行う税理士等が作成する申告書について、専門家の立
場から、その内容を詳細かつ明瞭に説明した書面を添付します。
提出を受けた税務当局は、税務の専門家である税理士等が責任をもって作成し
たものであるとその申告書に対する信頼性を高めます。
結果、税務執行(税務調査等)の円滑化と簡素化が図られることを目的としてい
ます。

■貝原会計事務所の書面添付制度取り組み
書面添付制度は税務当局と税務の専門家たる税理士等の信頼関係に基づき運用
されている制度であり、申告に際し書面を添付する税理士には、その申告書の
内容に対する説明責任が伴います。

書面添付を実践していることにより、税務調査が100%省略されるわけでは
ありませんが、意見聴取で調査が省略されるのならば関与先様にとって、大き
なメリットを得ることとなります。

貝原会計事務所は、税務の専門家として関与先企業の社長様が定期的に繰り返
される税務調査を受けるための負担を軽減していただくため、積極的にこの書
面添付を実践しています。

ただ、その基礎になるのは関与先企業様の経理業務が日々きちんとされている
から可能になるのです。きちんとした経理処理→書面添付→税務調査省略とい
う状況が平常化するよう、一歩を踏み出しましょう。


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【メールでのお問合せ・ご質問】
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【フリーダイヤルによるお問合せ・ご質問】
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【編集後記】

先月岡山県の湯原温泉・砂湯に行ってきました。

無料の混浴温泉で湯温の違う露天風呂が3ヶ所のみのシンプルな温泉です。
湯船の底はすべて砂利で、底から泡がぶくぶく湧き上がっています。
普通は無料とあっても寸志を入れる箱があるのですが、ここは全くなし。
完全無料のありがたい温泉でした。

ところで温泉旅館に泊まると領収書に「入湯税○○円」と書いてあるのを見ら
れた人もあると思います。入湯税は温泉施設の利用者が負担し、施設管理者が
市区町村に納付する税金で、砂湯では入湯税も徴収されません。これは温泉
が無料だから…ではなく各市区町村で免税となる場合を決めているためです。

砂湯のある湯原町は市町村合併により真庭市となりましたので、税金は真庭市
に納付します。真庭市では共同浴場を含め日帰り入浴は免税となっているので
入湯税を払わなくてもよいのです。真庭市の市役所の方に聞いたのですが、も
ともと入湯税は豪華な施設に対し課税していたのでそれ以外の施設利用には
課税されないとのことでした。

温泉にまつわる税金の話、いかがでしたか。

(富本)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 野村不動産堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
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