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■□ かいばら会計通信  貝原会計事務所 □■ 第301号 2010.03.26
                      http://www.kaibara-kaikei.jp/
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 Name様

【住宅資金と税金  税制改正シリーズ1】

少しだけではありますが、少し景気の指標もよくなってきたとの
ニュースもきかれる時期、季節も春。

そろそろ住まいを建てたい、持ちたいと考えているが多額の
住宅ローンを組むのは不安ーという子供達世代に今年の税制改正
が少し後押しをしてくれます。


◇改正の結果は次のようになります。
 
 親、祖父母、養親から住宅取得のための資金の贈与を受けた時
   平成22年中の贈与   1,610万円まで非課税
   平成23年中の贈与   1,110万円まで非課税
 但し贈与を受けれらる方の所得が2,000万円以下であること。


◇さらに高額の援助を考えられるご家族には「相続時精算課税制度」
 があります。
 この制度の適用をうけるとプラス2,500万円までの贈与は非課税と
 なります。
 結局平成22年度中の贈与による非課税額合計は4,110万円となります。


 ただこの相続時精算課税制度にはには別の要件や制約がありますので、
 事前に確認が必要です。

 多額の資金が対象であること、税制には常に細かい規定があることに
 配慮されこの制度を使われるに当っては必ず専門家に確認されるよう
 おすすめします。

 この二つの制度の適用を受けるのには必ず「申告」が必要です。

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■お知らせ■
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平成22年度 税制改正のポイント(8頁)
       先着30名様に贈呈!!

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す。但し、1時間まで、ご来所いただくことを原則にしています。
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(バックナンバー更新 2010年04月02日18時08分)