バックナンバー

  さくら通信 http://www.kaibara-kaikei.jp/

□ 最新号

  さくら通信 第773号[「過労...

□ このメールマガジンを読者登録
   しませんか?

 
メールアドレス

お 名 前

ひとこと欄


解除方法は届いたメルマガ内をご覧下さい
CombzMail コンビーズメールを使って、
メルマガ配信しています。

□ このメールマガジンをRSSリーダーに
   登録しませんか? 
RSSリーダーとは?

     

□ これまでの発行号

  さくら通信 第773号[「過...
さくら通信 第772号[教育...
さくら通信 第771号[消費...
さくら通信 臨時号[セミナー...
さくら通信 第770号[「事...
さくら通信 第769号[介護...
さくら通信 第768号[国税...
さくら通信 第767号[役員...
さくら通信 第766号[20...
さくら通信 第765号[政府...
さくら通信 第764号[「外...
さくら通信 第763号[軽減...
さくら通信 第762号[新制...
さくら通信 第761号[消費...
さくら通信 第760号[祖父...
さくら通信 第759号[祖父...
さくら通信 第758号[消費...
さくら通信 臨時号[消費税改...
さくら通信 第757号[IT...
さくら通信 第756号[IT...
さくら通信 第755号[平成...
さくら通信 第754号[連休...
さくら通信 第753号[消費...
さくら通信 第752号[中小...
さくら通信 第751号[借り...
さくら通信 第750号[事業...
さくら通信 臨時号[ものづく...
さくら通信 第749号[春の...
さくら通信 第748号[中小...
さくら通信 第747号[社長...
さくら通信 第746号[個人...
さくら通信 第745号[「働...
さくら通信 第744号[ふる...
さくら通信 第743号[もの...
さくら通信 第742号[パー...
さくら通信 第741号 [住...
さくら通信 第740号 新年...
さくら通信 第739号 [年...
さくら通信 第738号 [平...
さくら通信 第737号 [融...
さくら通信 第736号 [ ...
さくら通信 第735号 [ク...
さくら会計通信 第734号 ...
さくら通信 臨時号[ 弊社お...
さくら通信 第733号 [ ...
さくら通信 第732号 [ ...
さくら通信 臨時号 ◆◆ セ...
さくら通信 第731号 [今...
さくら通信 第730号 [女...
さくら通信 第729号 【...
さくら通信 第727号 [電...
さくら通信 第727号 [民...
さくら通信 第726号 [経...
さくら通信 第725号 【高...
さくら通信 第724号  I...
さくら通信 第722号 もの...
さくら通信 第721号 【事...
さくら通信 第720号 深刻...
さくら通信 第719号 相当...
さくら通信 臨時号 【事業承...
さくら通信 第718号 【5...
さくら通信 第717号 被...
さくら通信 第716号 事業...
さくら通信 第715号【事業...
さくら通信 第714号 【3...
さくら通信 第713号 【相...
さくら通信 第712号 [ ...
さくら通信 第711号 【運...
さくら通信 第710号 【従...
さくら通信 第709号【損害...
さくら通信 第708号 【目...
さくら通信 第707号 【賃...
さくら通信 第706号 事業...
さくら通信 第705号 相続...
さくら通信 第704号 「T...
さくら通信 第703号 固定...
さくら会計通信 第702号 ...
さくら通信 第701号【平成...
さくら通信 第700号 固定...
さくら会計通信 第699号 ...
さくら通信 第698号 国税...
さくら通信 第697号 申...
さくら通信 第696号 社長...
さくら通信 第695号 確定...
さくら通信 第694号 確定...
さくら通信 第693号 配偶...
さくら通信 第692号 マイ...
さくら通信 第691号 医療...
さくら通信 第690号 新年...
さくら通信 第689号 平成...
さくら通信 第687号 相続...
さくら通信 第687号 経営...
さくら通信 第686号 自筆...
さくら通信 第685号 年末...
さくら通信 第684号 平成...
さくら通信 第683号 11...
さくら通信 第682号 従...
さくら通信 特集号 経営力向...
さくら通信 第681号 改正...
さくら通信 特集号 経営力向...
さくら通信 第680号 「え...
さくら通信 特集号 経営力向...
さくら通信 特集号 経営力向...
さくら通信 第679号 不動...
さくら通信 第678号 医療...
さくら通信 特集号 経営力向...
さくら通信 第677号 資金...
さくら通信 特集号 経営力向...
さくら通信 第676号 基...
さくら通信 特集号 経営力向...
さくら通信 第675号 労働...
さくら通信 特集号 ◆◆ 経...
さくら通信 第673号 相続...
さくら通信 第673号 相続...
さくら通信 臨時号 【関...
さくら通信 第672号 相続...
さくら通信 第671号 数...
さくら通信 臨時号 8月2...
さくら通信 第667号 口座...
さくら通信 第669号 相続...
さくら通信 第668号 労働...
さくら通信 第667号 早期...
さくら通信 第666号 平成...
さくら通信 第665号 相続...
さくら通信 臨時号 「路線価...
さくら通信 第664号 法定...
さくら通信 第663号 配偶...
さくら通信 第662号 補助...
さくら通信 第661号:いつ...
個人情報保護法改正 平成29...
社会福祉法改正の5つのポイン...
「設備投資減税」のご紹介
平成29年度分から『特別徴収...
2017民法改正(1) 【消...
公的融資制度説明会と個別相談...
民法改正情報 今回の大改正『...
中国EC業界の動向について
平成29年度税制改正〜所得拡...
相続手続きの簡素化〜戸籍書類...
小口資金で空き家等の再生促進...
平成29年度税制改正
セルフメディケーション税制
相続時精算課税の活用
中国販路開拓を自社も:インタ...
平成29年4月雇用保険料率改...
個人型確定拠出年金(iDeC...
確定申告が始まります!
「IT導入補助金」のご案内
事業承継準備5万社掘り起こし...
H28年分確定申告の税制改正...
「ふるさと納税」は、確定申告...
2015年の相続税申告状況発...
H28年分確定申告の税制改正...
国税のクレジットカード納付の...
新年のご挨拶 代表社員 税理...
年末のご挨拶 税理士法人さく...
積立型NISA-本質の見極め...
平成29年税制改正案 −配偶...
予約と待ち時間の短縮
H29年1月から65歳以上の...
私たちの年金問題
年末調整における留意点
年末調整の時期がやってきまし...
リフォームをされていませんか...
今年の年末調整にはマイナンバ...
「株主リスト」が登記の添付書...
モノ消費に背を向けるゆとり世...
リスケには、賢い交渉術で!
経営力向上計画の認定件数が急...
さくら会計よりセミナーのお知...
事業承継について検討されてい...
高齢化の進行で利便性への希求...
経費の消費税処理について
TKCより金融機関向けのFi...
税務調査とは
『名義株』ありませんか?
円満な相続
償却資産税の減税がスタート
銀行は決算書・試算表のどこを...
「ものづくり・商業・サービス...
平成28年 路線価発表
中小企業者等の新規機械装置の...
融資額の返済期間をどうするの...
H28年度下請中小企業・小規...
6月15日(水)無料個別相談...
相続税の配偶者軽減について
「法人番号の利活用」を公開 ...
復興には取引継続がカギ 被災...
会社経営者・事業主の皆様、会...
義援金の税務上の取り扱い 国...
◆◆ さくら会計セミナーのお...
売掛金の回収
軽減税率対策補助金
熊本地震による被災者の皆さま...
上場株式等と非上場株式、公社...
Fin Techサービス開始
消費税軽減税率制度の対象品目
「中小企業等の省エネ・生産性...
インボイス制度導入で懸念―免...
「従業員の早期退職金」につい...
遺言書を作成した方が良いいケ...
ものづくり補助金の募集が始ま...
さくら会計通信 臨時号 個人...
節税対策は初年度から必要!ま...
さくら通信 598号 1.客...
さくら通信 597号  1....
さくら通信596号 1...
さくら通信 595号(再送)
さくら通信 595号 平成2...
さくら通信 594号  1....
さくら通信  第593号
さくら通信  592号
さくら通信 591号
さくら通信 590号
さくら通信 589号
さくら通信  588号
さくら通信  587号
さくら通信  586号
さくら通信  585号
さくら通信  584号
さくら通信 583号
さくら通信 582号
さくら通信  581号
さくら通信
さくら通信
さくら通信 第578号
かいばら会計通信 第577号
かいばら会計通信 576号
かいばら会計通信
かいばら会計通信
経営改善計画策定支援事業をご...
相続税に「遺言控除」の創設を...
各分野の専門人材の不足
セミナー開催のお知らせ
ミニセミナー開催します!
資金繰り表と決算書づくりのポ...
マイナンバーセミナーその後・...
マイナンバーQ&A
業務量や環境変化に応じた体制...
キャッシュ・フロー計算書 
マイナンバーの周知度は?
マイナンバー制度とは
マイナンバーへの対応はお済で...
自己資本比率を向上させるには
「自動車税」のご案内
印紙税について
電子記録債権とは・・
「認定支援機関による経営改善...
グリーン投資減税
ふるさと納税により特産品をも...
かいばら会計通信
地方移転に税制優遇制度創設
平成27年度税制改正法案につ...
試算表を有効活用するために5
地方移転に税制優遇制度創設
民法が改正される見込み
新年に立てた計画の実現
試算表を活用するために 4
会社の定期検診
かいばら会計通信
マイナンバー制度が始まります...
セミナーのご案内
平成25事務年度における相続...
新年にあたって
役員変更登記について
贈与は年内までに!!
確定申告が近づいてきました!...
貝原会計事務所が認定支援機関...
かいばら会計通信
2年分の国民年金保険料を前納...
出国税って御存知ですか?
生命保険が節税対策になるって...
平成26年の年末調整〜確定申...
試算表を有効活用するために
【厚生年金保険】資格取得届提...
マイナンバー制の導入について
年末調整の準備はOKですか?
営業収支 運転資金をショート...
消費税の任意の中間納付制度の...
消費税の任意の中間納付制度の...
中小企業の賃上げ状況が公表さ...
小規模企業共済の活用のオスス...
臨時号 セミナーのお知らせ(...
TKC戦略経営者セミナー20...
財産のことについてお考えの皆...
みなし贈与について 思わぬ税...
自社株の移転 ―決算前後に自...
専門家の力を借りて経営改善計...
リモートディスプレイサービス...
平成26年の路線価が発表され...
相続時精算課税制度について
祖父母から教育資金の贈与を受...
実践「業績管理!」クラウド活...
複数の融資(追加融資)を受け...
平成26年度サービス付高齢者...
消費税簡易課税制度の見直し
なぜ居住用・事業用の宅地は評...
個人の所得水準の底上げを推進...
「生産性向上設備投資促進税制...
暦年贈与
今年度税制改正法が成立しまし...
中小企業庁による海外展開のリ...
飲食にかかる交際費
白色申告者の帳簿記帳・保存の...
出版のご案内
被相続人死亡による請求権はみ...
ベースアップと中小企業
アイデアを引き出す「戦略経営...
かいばら会計通信
税務申告は必ず。「知らなかっ...
ゴルフ会員権の税金取扱いの変...
確定申告と節税
不動産所得の確定申告 青色申...
特別償却と税額控除どちらが有...
確定申告が近づいて来ました!...
新年ご挨拶
「借り入れと返済の現実」
相続税の税務調査で否認されな...
証券優遇税制」年内で廃止!!...
連結納税って何(その2)?
消費税増税と企業の対応 第5...
消費税増税と企業の対応 第4...
消費税増税と企業の対応 第3...
給与明細書をWEBで閲覧
消費税増税と企業の対応 第2...
消費税増税と企業の対応 第...
連結納税とは?
相続対策の考え方について
かいばら会計通信 臨時号 -...
婚外子差別は「違憲」最高裁判...
産業競争力強化法案
9月19日(木)日経新聞に貝...
経営改善計画策定支援事業をご...
営業に強い会社とは
消費税法改正のおさらい
中小企業のM&Aと事業承継
消費税率の段階的引き上げに伴...
消費税の税率変更に伴う経過措...
リフォーム補助金について
小規模事業者活性化補助金につ...
好景気、業績大幅アップ…わが...
クラウドコンピューティングに...
住宅購入者に最大30万円の現...
相続税改正と個別相談
平成25年度税制税制改正大綱...
新税制で公社債等の課税方式を...
日経新聞 5月28日夕刊記事...
企業経営者のためのリスクマネ...
「アベノミクス効果」について
経営計画の作り方について
マイホームを購入するときは名...
平成25年度税制税制改正大綱...
かいばら会計通信
「取引企業倒産対応資金」につ...
審査に通るには?資金繰り表と...
税制改正「教育資金の贈与」制...
日本政策金融公庫の融資制度の...
太陽光発電設備(売電収入)に...
「決算」について
事業リスク及び激変する環境へ...
「金融円滑化法終了に伴う問題...
2013年度自民党制改正大綱
「経営力強化保証制度」の活用...
経営のヒント
新年明けましておめでとうござ...
CS経営のポイント
相続税はこう変わる!!
かいばら会計通信
雇用促進税制 メリット少ない...
相続税対策とは?
パート社員の雇用について
中小企業金融円滑化法の期限到...
建設業について
融資の第三者保証人等を不要と...
「中小企業経営力強化支援法」...
平成24年10月1日から施行...
年末調整について
社員の方が裁判員制度で裁判員...
ゴルフ会員権の譲渡所得に係る...
採用で失敗しない質問とは
金融機関と上手につきあうには
経営者のためのM&Aセミナー...
東日本大震災からの復興財源確...
【成長が止まっている会社の特...
夏休みに読書を
海外からの配信サービスに消費...
消費税率の引上げに伴う経過措...
H24年度税制改正の重要事項...
経営セーフティ共済のすすめ
育児・介護休業法の猶予期間終...
みなし配当課税に該当せず相続...
消費税の逆進性について
労使協定の手続き 形骸化には...
役員報酬、「業績悪化改定事由...
社会保障と税の一体改革につい...
記帳・帳簿等の保存制度対象者...
「中小企業の会計に関する基本...
1.「中小企業の会計に関する...
「中小企業の会計に関する基本...
消費税「仕入れ税額控除の95...
人件費は「コスト」か? 「投...
パワーのある会社にする方法!...
経費削減 コストダウン戦略!
パワーのある会社になる方法!...
パワーのある会社になる方法!...
社会保険の未加入企業への対応...
【速報】法人契約のがん保険(...
セカンドオピニオンサービスの...
確定申告書の提出について!
確定申告直前チェック! −医...
金地金等の譲渡について!
営業トークと売上
確定申告無申告者への罰則強化...
年頭に当たって。  安岡正篤...
平成24年度税制改正大綱特集...
トライアル雇用奨励金のご案内...
生命保険金の受取りについて!
タイ洪水被害への金融支援につ...
金融機関提案型融資をご存知で...
景気が良くない!でも、良いこ...
生前贈与のすすめ!!
確定申告により税金が返ってく...
国税庁、被災地の路線価下落率...
法人税の中間申告について!
法人と生命保険について!
相続税改正!! 施行時期確定...
平成23年度税制改正について...
株の売買をする場合の税金徴収...
金融円滑化法をめぐる動き
被災者を雇い入れた事業主の方...
大阪産業創造館のマッチングサ...
経営者のためのM&Aセミナー...
印紙税について!
税理士書面添付制度をご存知で...
雇用促進税制について!
消費税法「課税の適正化」につ...
中小企業倒産防止共済制度が改...
手形には会社の信用がかかって...
会社経営と個人経営のメリット...
平成23年の路線価が発表され...
交際費の上手な使い方!
源泉所得税の納期限の特例と納...
相続税・贈与税の延納及び物納...
法人が被災した取引先に対して...
所得税の予定納税について!
東日本大震災関連の新しい融資...
大同生命の保険について!
子供手当が廃止になった場合に...
IFRS国際財務報告基準につ...
震災関連融資のご紹介!
固定資産税の縦覧制度
4月1日以後のセーフティーネ...
確定申告後の税務署からの呼出...
国税庁ホームページの東北地方...
新パートタイム助成金(1)を...
扶養親族の控除が変わります!
「年度更新」の事務処理を労働...
消費税の免税点制度が変わりま...
中小企業の広告活動と効果!!
法人税の繰越欠損金について!...
グループ法人税制の概要!
税制改正と資産家、高額所得者
雇用促進税制の創設
医療費控除について気をつける...
2011年 ビジネスパーソン...
激流に遡る!
相続税増税決定!!でも贈与税...
小規模企業共済制度加入対象者...
近年、税務調査で意外とホット...
[行動計画管理表]の使い方 ...
セミナー・開催のご案内
マネジメントサイクル 〜生き...
生き残るための経営計画シリー...
時間節約型ビジネス
アメーバー経営に学ぶ
ブルー・オーシャン戦略 〜競...
SWOT分析〜スワット分析・...
マイホーム購入の際の税金
カンバン方式
マルケイ融資のご紹介
不況下での、利益の出し方
法人税の租税回避の防止策
慰安旅行と税金
かいばら会計通信
ネットで得られない情報を得る...
宝くじに当たった時の税金につ...
メルマガ第317号 補正
消費税の還付の受け方を教えま...
国税庁 路線価発表とその活用
所得税の還付が受けれるかもし...
政党に対する寄付金の取り扱い
社長様、赤字だから税務調査は...
売掛金100%の回収方法を教...
不動産の譲渡益の節税対策[第...
不動産の譲渡益の節税対策[第...
教育訓練で税額負担が減額しま...
成長し続ける組織に必要なもの...
役員給与の税負担が減額します
事業承継問題で最重要なことは...
TKC会計事務所がなぜ生命保...
居住・貸付用の建物は相続税が...
相続税の負担が大きくなります
かいばら会計通信 第302号
かいばら会計通信
かいばら会計通信 第301号
かいばら会計通信
かいばら会計通信
かいばら会計通信
かいばら会計通信
かいばら会計通信
かいばら会計通信
かいばら会計通信
かいばら会計通信
かいばら会計通信
貝原会計事務所通信
かいばら会計通信
かいばら会計通信
かいばら会計通信
貝原会計事務所通信
貝原会計事務所通信
テスト
DearName メール通信
DearName テスト
Nameさん テスト
DearName貝原会計事務...
かいばら会計通信
貝原会計事務所通信
貝原会計事務所通信
貝原会計事務所通信

他のバックナンバー

さくら通信 第773号[「過労死等ゼロ」緊急対策]

  発行日:2019年09月05日

このバックナンバーをメールで受け取る
メールアドレスを入力してください。

ここで入力したメールアドレスは
このバックナンバーを送信するためだけに利用され
メールマガジンの読者登録などは行われません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 さくら通信 第773号 税理士法人 さくら会計  
   2019.09.05
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.「過労死等ゼロ」緊急対策
2. 編集後記
===================================
1「過労死等ゼロ」緊急対策
===================================

 平成28年12月26日に厚生労働省の長時間労働削減推進本部から発表された
「過労死等ゼロ」緊急対策には、違法な長時間労働を許さない取り組みの強化
策として、以下のとおり明記されています。


< 違法な長時間労働を許さない取り組みの強化 >
(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
(2)長時間労働等に係る企業本社に対する指導
(3)是正指導段階での企業名公表制度の強化
(4)36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底

(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
 企業によっては始業時刻や終業時刻が曖昧な状態となっていることがあり、
こうした曖昧な管理を防止するためにも、「労働時間の適正な把握のために
使用者が講ずべき措置に関する基準(平成13年4月6日付け基発第339号労働
基準局長通達)」が定められていました。
 この通達を基準として、平成29年1月20日にさらに詳細に定められた新ガ
イドラインが策定されました。
 注目すべきポイントとして、従来の通達では労働時間について記載されて
いませんでしたが、新ガイドラインでは「労働時間の考え方」が明確化され
て追加されました。
 その他、自己申告制の時間管理の内容や賃金台帳の適正な調製なども追加
され、今後の労働基準監督署による指導根拠にもなりますので、この新ガイ
ドラインには目を通しておくべきでしょう。

参考:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf

(2)長時間労働等に係る企業本社に対する指導
 平成29年から企業幹部に対し、長時間労働削減や健康管理、メンタルヘル
ス対策(パワハラ防止対策を含む。)について指導し、その改善状況につい
て全社的な立入調査により確認するという新たな取り組みが始まりました。
 これは、本社を中心にして過重労働対策に取り組むことを求めるものであり、
複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業で、概ね1年間に2カ所以上
の事業場において重大で悪質な労働時間関係違反などが認められる場合に行わ
れます。

(3)是正指導段階での企業名公表制度の強化
 従来は、違法な長時間労働(月100時間超の残業を行っている労働者が、
10人以上または4分の1以上いる場合(労基法第32条等違反))が1年間に3事
業場認められた場合、企業名が労働基準監督署などからプレスリリースによ
って公表されていましたが、現在では、月100時間超から月80時間超に時間
の基準が変更されるほか、過労死や過労自殺で労災支給が決定した場合も対
象となるなど、企業名公表の要件が拡大されています。

参考:http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000147158.pdf

(4)36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底

 36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)は、時間外労働が行われる
事業場において締結し、管轄の労働基準監督署に届け出なければなりませんが、
支店や営業所によってはその内容と実態との乖離があったり、そもそも締結を
していなかったりなどで労働基準監督署から指導を受ける企業が少なくありま
せん。
 また、36協定の締結にあたっての従業員代表者の選任方法や適格性、協定の
周知などについて労働基準監督官が直接従業員にヒアリングをして違法性を確
認するケースもありますので、今まで以上に運用管理については徹底していか
ねばなりません。


企業としての対策

 将来に向けての労働力人口の減少は、統計データからも明確に読み取ること
ができ、早い段階からその対策を考えていかなければ、過重労働が解消される
どころか、現在働いている従業員にさらに負荷がかかっていくことは自明の理
です。
 もはやこれは時代の流れと受け止め、全社一丸となって働き方改革を推進し、
在宅勤務を認めたり、非正規従業員が活躍できる場を与えたりするなどの対策
を講じていかなければなりません。
 時には、取引先の見直しにまで踏み込むことも必要になるかもしれません。



===================================
編集後記
===================================
 9月は夏から秋に替わる節目の季節ですが、この機会に私も新しいことに
チャレンジしていきたいです!(新澤)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和元年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
  (Facebookページ)
 URL:https://www.facebook.com/税理士法人さくら会計-826706174143592/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 読者登録・配信停止は下記をクリックして下さい。】
 <登録>https://regssl.combzmail.jp/a/c39t&m=E-Mail
 <解除>https://regssl.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail