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さくら通信 第762号[新制度による「ふるさと納税」について]

  発行日:2019年06月13日

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 さくら通信 第762号 税理士法人 さくら会計  
   2019.06.13
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. 新制度による「ふるさと納税」について
2. 運転資金をショートさせないために 創業期編
3. 編集後記
===================================
1 新制度による「ふるさと納税」について
===================================
  6月1日から総務大臣が指定する「ふるさと納税」制度が始まりました。 
   これは「ふるさと納税」の対象となる自治体を総務大臣が指定するという
 制度です。 
  過度な返戻品の競争を是正するために、新制度では一定の基準に適合する
 自治体をふるさと納税対象自治体としてしてすることになりました。皆様も
 報道等でご存じとは思いますが全国でふるさと納税の対象となる自治体は
 1,788団体あります。
  このうち新制度の対象となる自治体は1,783団体、対象外は静岡県小山町、
 大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町村と申請書未提
 出の東京都を含めた5団体となります。

  ふるさと納税制度では各自治体に寄附をした金額に応じて、所得税および
 個人住民税の寄附金控除として確定申告時に各種控除が受けられます。具体
 的に寄附金控除は1.所得税分、2.個人住民税の基本分、3.個人住民税
 の特例分の3つに分かれています。
  ここでいう「ふるさと納税」は3.の個人住民税の特例にあたる寄附金で
 す。したがって、今回除外された4市町に寄附をした場合は3.の特例部分
 の控除は受けられませんが、1・2に該当する部分の控除は受けられること
 となります。
  寄附金控除自体が受けられなくなるわけではないので、注意しておきたい
 項目です。

  ふるさと納税制度では、寄附を受けた自治体からの返戻品が注目されてい
 ます。しかし制度上では、納税者に対して 返戻品を送ると定めているもの
 はなく、各自治体の<感謝の気持ち>だそうです。
  
  本来の寄附金としての活用を改めて考えて個人としての節税を上手に考え
 たいですね。

  

===================================
2 運転資金をショートさせないために 創業期編
===================================
 
■創業資金について

 創業にあたっては、事務所の保証金や、内装工事費、事務所の電話・机・
パソコンなど、初期投資にかかる資金が必要になる。

 創業資金の借入も日本政策金融公庫や、自治体などの創業支援などによる
融資もあるが、補助金でなく借入であるうちは、返済が伴う。
 初めから想定通り売上があがればよいが、うまくいかないことの方が多い
という現実を考えると、儲けの中から返済資金を捻出し続けることはハード
ルが高いと考えるべきである。

 よって、創業資金は、できる限り自前の資金の範囲内で行いたい。

 飲食業や相応の設備投資が必要な業態の場合で、かつ借入などによる調達
を考えている場合には、資金繰り表などを作成して、収支から得られた余裕
資金から十分返済できるか、計画を立てる必要がある。

■運転資金について

 創業資金や設備投資をほぼ自前資金で賄えたとして、売上があがるまでの
間、商品や材料の仕入れ代金はもちろん、人件費や家賃などは、先にでてい
くことになる。
 飲食店などの現金商売は、開店した日から売上代金がはいってくるが、多
くのビジネスは、納品から請求書の発行〜代金の回収まで1〜3カ月程度、
さらに手形による回収となるとそこから3〜4か月かかる場合もある。
 その間の運転資金を自前で賄えるのか、あるいは借入が必要になるのか、
資金繰り表などにより見通しを立てよう。

 売上や利益が少ないうち、特に創業〜数年間はこのような要因で、利益が
出ていても資金が足りない状況がつづくこともある。 

■借入は最低限に抑える

 潤沢な資金があって創業できる企業は少ない。むしろ、ヒト・モノ・カネ、
ないないづくしの中で創意工夫が生まれ、ビジネスの基礎が作り上げられる
かが、成功要因になると考えたい。

■ポイント

1.創業資金は自前で。
2.利益がでても、費用が先行するため、資金が足りない状況がつづく。
3.ない中で、創意工夫が生まれ、企業基盤がつくられる。



===================================
3 編集後記
===================================
 サミット開催まであと14日!!!


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 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
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 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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(バックナンバー更新 2019年06月13日17時43分)