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☆えこめーる“ONE”9月号(2025.9.15発行)☆
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-- [ 目次 ] ------------------------------------------
1.高木善之のイベントスケジュール
2.環境関連情報 −おすすめ最新記事−
・関西電力、原発新設の方針を政府があと押し
・SDGs達成可能性18% トランプ政権で強い逆風
・ツバル国民の半数が国土水没で移住申請
・米テキサス洪水の死者110人超 トランプ政権の政策の影響か
3.『地球村』からのお知らせ
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1.高木善之のイベントスケジュール
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★年に4回、高木善之オンラインセミナーを開催しています。
第4回は10月18日(土)に開催します。
★特別会員「オンラインMM」開催しています。
毎月第4月曜日、20時から21時半
Zoomにて参加費無料です。進行役は高木さんです。
正会員、ネット会員の方も、特別会員になってぜひご参加ください。
特別会員申込み→ http://nev0.com/tokkai23
2.環境関連情報 −おすすめ最新記事−
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◆関西電力、原発新設の方針を政府があと押し 【7/22 朝日新聞他】
関西電力は、美浜原発(福井県美浜町)の敷地内で新原発を建設する方針を正式に発表した。関西電力は、太陽光など新エネルギーは0%なのに、原発比率は48%で震災前の50%に戻りつつある。老朽化で廃炉になる原発と、発電開始までに15〜20年かかるとされる原発建設を考えると新設は関電にとっては喫緊の課題である。これを後押しする政府は、エネルギー基本計画で「次世代革新炉の開発・設置」を明記した。また、建設中に膨れ上がる予算については電気代に上乗せし国民が負担する仕組みや資金調達面でも公的融資など、政府の支援を検討している。
<事務局>
電力企業や政府は、「脱炭素として原発を認める世論が増えた」と言っているが、本法だろうか?「脱原発」から、岸田政権の「原発を最大限に活用する」への転換を国民も世論も支持していない。エネルギー基本計画に「再生可能エネルギーも最大限活用する」と明記していることを忘れないでほしい。安全性や価格面からも、推進すべきは再エネである。
◆SDGs達成可能性18% トランプ政権で強い逆風 【7/15 毎日新聞 他】
国連の報告書によるとSDGs進捗状況は、定量的な評価が可能な139の目標のうち、「停滞」「後退」は合わせて35%で、達成に向けて軌道に乗っているのは18%。紛争や自然災害の激化がSDGsの進展を妨げている。また、SDGsへの反対姿勢を隠さないトランプ米政権は、国際開発協力にも背を向けていることから、残り5年での達成は極めて厳しい状況が続く。今の傾向が変わらない場合、30年時点で世界人口の9%が極度の貧困で暮らすと推定されるとのことだ。誰もが尊厳をもって生きるためには、開発途上国の債務負担軽減などが不可欠だ。
◆ツバル国民の半数が国土水没で移住申請 【7/18 NHK他】
将来、海面上昇で、国土が水没するおそれのある南太平洋のツバルは、オーストラリアとの条約で毎年、抽選で最大280人の移民をオーストラリアが受け入れることになっている。7月に、はじめての申請受付があり、国民の半数の5100人がオーストラリアへの移住を申請した。国連開発計画はこのまま対策が講じられなければ、2100年には島の95%が、満潮時に海に沈むと推定している。
ツバル国民の移住がこのまま続けば、国家の存続を脅かすだろう。
◆米テキサス洪水の死者110人超 トランプ政権の政策の影響か 【7/7 読売新聞他】
米南部テキサス州で発生した大規模洪水での死者が110人を超えたとの発表があった。グアダルーペ川の支流と小川の合流地点に位置するキャンプ場では、キャンプしていた子どもたち27人が犠牲になった。危険性が指摘されていた地点だったが、資金不足のために警報システムがなく、避難指示も出ていなかったために被害が拡大した。背景には、トランプ政権が進めた大幅な人員削減(海洋大気局では数千人規模の削減)が要因であるとの見方が広がっている。元海洋大気局長は「人員不足で正確な予報能力が低下している」と指摘した。
<事務局>
トランプ大統領は目を覚まし、本気で国民と世界の安全のために動かなければならない。
3.『地球村』からのお知らせ
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3.地球環境保全募金(環境保全への支援活動)
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