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『地球村』えこめーる“ＯＮＥ”８月号
発行日： 2025年08月15日
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☆えこめーる“ＯＮＥ”8月号(2025.8.15発行)☆
講演会情報・環境情報 【転送歓迎】
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人道支援募金にご協力お願いします
https://nev0.com/bokineco
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-- [ 目次 ] ------------------------------------------
１．高木善之のイベントスケジュール
２．環境関連情報 −おすすめ最新記事−
・国連海洋会議 公海の鉱物資源の開発めぐり宣言採択
・経産省 原発の建設費の上振れ分を電気代で回収
・トランプ政権、国有林2300万haの保護撤廃を表明
・2024年は約3億人が深刻な飢餓に直面と国連報告
３．『地球村』からのお知らせ
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１．高木善之のイベントスケジュール
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★年に4回、高木善之オンラインセミナーを開催しています。
第4回は10月18日(土)に開催予定です。
★特別会員「オンラインMM」開催しています。
毎月第4月曜日、20時から21時半
Zoomにて参加費無料です。進行役は高木さんです。
正会員、ネット会員の方も、特別会員になってぜひご参加ください。
特別会員申込み→ http://nev0.com/tokkai23
２．環境関連情報 −おすすめ最新記事−
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆国連海洋会議 公海の鉱物資源の開発めぐり宣言採択 【6/13 ANN 他】
海のプラスチックごみや、海洋資源の持続可能な活用などについて話し合う「国連海洋会議」がフランスのニースで開催された。ここでもトランプ大統領が物議を。トランプ政権の公海の海底鉱物資源の採掘を進める方針に対して、グテーレス国連事務総長は「深海を無法地帯にしてはならない」と釘を刺した。参加した首脳らも、深海の生態系などに悪影響を与えるとして採掘制限などを求める訴えが相次ぎ、「公海の鉱物資源の開発についての規則や手続きの策定を求める」とする政治宣言が採択された。
◆経産省 原発の建設費の上振れ分を電気代で回収 【6/26 朝日新聞 他】
経済産業省は、原発の建設費の上振れ分を電気料金で回収できる支援策の詳細をまとめた。原発１基あたり1兆円はかかるとされ、安全規制が強化されるなどして建設費が大幅に増えた場合、採算が合わなくなる可能性がある。今回の政策は大手電力会社を後押し、出し渋っている銀行の融資を引き出すことがねらいだ。再エネなど「脱原発」の電気を選んだ消費者も、電気代を通じて原発の新増設を支援することになり、電力自由化に逆行した政策だ。
＜事務局＞
政府は、東日本大震災後は「原発の依存度を可能な限り低減する」としていたが、今年２月に「原発を最大限活用する」方針に転換した。原発推進の資金も国民から搾り取る経産省がまとめた支援策は、国民の願いと国民との約束を裏切り、原子力村（電力業界、原発業界、原発族議員など）のためだけのものだ。EUはエネルギー・気候に関する2030年目標（2030年に1990年比55％削減）は達成圏内と発表。日本は再エネ率が３割にも達していない。政府は、原発新設には長い年月がかかり2030年目標には間に合わないこと、巨額な建設費用、電気代の高騰、事故の大惨事、廃棄物処理方法がないことを無視！ 世界の潮流に逆行だ！
◆トランプ政権、国有林2300万haの保護撤廃を表明 【6/25 AFP 他】
トランプ政権は、クリントン政権が米国の国有林の未開発地帯（国有林のおよそ3分の1にあたる2300万ha）を保護するために2000年に導入した「ロードレスエリア政策」を「時代遅れだ」と断じて撤回すると表明し、手つかずの国有林を開発と木材伐採のために開放するとした。この方針に対し環境団体は強く反発し、裁判で撤回を求める構えを示している。
◆2024年は約3億人が深刻な飢餓に直面と国連報告 【6/3 EIC 他】
国連食糧農業機関、EU、世界食糧計画などは「食料危機に関するグローバル報告書」で2024年には、南スーダンやガザ地区などが紛争で1億4000万人、南アフリカや南アジアが干ばつや洪水で9600万人、アフガンやシリアがインフレや通貨切り下げの経済的ショックで5940万人が深刻な飢餓状態に陥り、2023年比で約1400万人増と報告した。急性食料不安と栄養不良が6年連続で発生しているが、食料危機に歯止めをかける資金提供が減少、各機関はさらなる投資を呼びかけている。ここにもトランプ政権の政策変更が大きな影を落としている。
３．『地球村』からのお知らせ
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■あなたも『地球村』の仲間になりませんか。
・特別会員（正会員・ネット会員会費に別途年間1万円）
特会MM、特会ML、LINEオープンチャット、総会に参加できます。
・正会員 （年間５千円） 月1回『地球村通信』を郵送します。
・ネット会員（年間３千円） 月1回『地球村通信』をメール配信します。
・サポーター会員（年間1口１千円）『地球村』を応援してください。
「年間2口以上のお申し込み」もできます。
※正会員からネット会員へ変更の希望は、事務局にご連絡ください。
※会費は自動振替をおすすめします。
詳しくは⇒ https://www.chikyumura.org/member/
★募金にご協力をお願いします
●郵便振替による募金
１．『地球村』募金 （『地球村』事務局運営）
加入者名：地球村募金 口座番号：00960-8-15822
２．緊急人道支援募金（人道問題への支援活動）
加入者名：人道支援 口座番号：00920-7-105330
３．地球環境保全募金（環境保全への支援活動）
加入者名：地球環境 口座番号：00980-4-70216
◎『ウクライナ避難民緊急支援』に引き続き、取り組んでいます。
ご協力の際には『ウクライナ支援』とご記入ください。
◎毎月定額募金「マンスリーサポート」、
毎年定額募金「アニュアルサポート」は事務局まで
◎ゆうちょ銀行、楽天銀行での募金方法はホームページをご覧ください。
◎クレジットカードでの募金は、HP⇒ https://nev0.com/bokineco
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＜発行＞ＮＰＯ法人 ネットワーク『地球村』【転送歓迎】
〒530-0027 大阪市北区堂山町1-5-405
TEL：06-6311-0309 ／ FAX：06-6311-0321
メール：office@chikyumura.org
ホームページ：https://chikyumura.org/
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※えこめーる“ＯＮＥ”の配信登録、解除はこちら
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２．環境関連情報 −おすすめ最新記事−
・国連海洋会議 公海の鉱物資源の開発めぐり宣言採択
・経産省 原発の建設費の上振れ分を電気代で回収
・トランプ政権、国有林2300万haの保護撤廃を表明
・2024年は約3億人が深刻な飢餓に直面と国連報告
３．『地球村』からのお知らせ
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１．高木善之のイベントスケジュール
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★年に4回、高木善之オンラインセミナーを開催しています。
第4回は10月18日(土)に開催予定です。
★特別会員「オンラインMM」開催しています。
毎月第4月曜日、20時から21時半
Zoomにて参加費無料です。進行役は高木さんです。
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◆国連海洋会議 公海の鉱物資源の開発めぐり宣言採択 【6/13 ANN 他】
海のプラスチックごみや、海洋資源の持続可能な活用などについて話し合う「国連海洋会議」がフランスのニースで開催された。ここでもトランプ大統領が物議を。トランプ政権の公海の海底鉱物資源の採掘を進める方針に対して、グテーレス国連事務総長は「深海を無法地帯にしてはならない」と釘を刺した。参加した首脳らも、深海の生態系などに悪影響を与えるとして採掘制限などを求める訴えが相次ぎ、「公海の鉱物資源の開発についての規則や手続きの策定を求める」とする政治宣言が採択された。
◆経産省 原発の建設費の上振れ分を電気代で回収 【6/26 朝日新聞 他】
経済産業省は、原発の建設費の上振れ分を電気料金で回収できる支援策の詳細をまとめた。原発１基あたり1兆円はかかるとされ、安全規制が強化されるなどして建設費が大幅に増えた場合、採算が合わなくなる可能性がある。今回の政策は大手電力会社を後押し、出し渋っている銀行の融資を引き出すことがねらいだ。再エネなど「脱原発」の電気を選んだ消費者も、電気代を通じて原発の新増設を支援することになり、電力自由化に逆行した政策だ。
＜事務局＞
政府は、東日本大震災後は「原発の依存度を可能な限り低減する」としていたが、今年２月に「原発を最大限活用する」方針に転換した。原発推進の資金も国民から搾り取る経産省がまとめた支援策は、国民の願いと国民との約束を裏切り、原子力村（電力業界、原発業界、原発族議員など）のためだけのものだ。EUはエネルギー・気候に関する2030年目標（2030年に1990年比55％削減）は達成圏内と発表。日本は再エネ率が３割にも達していない。政府は、原発新設には長い年月がかかり2030年目標には間に合わないこと、巨額な建設費用、電気代の高騰、事故の大惨事、廃棄物処理方法がないことを無視！ 世界の潮流に逆行だ！
◆トランプ政権、国有林2300万haの保護撤廃を表明 【6/25 AFP 他】
トランプ政権は、クリントン政権が米国の国有林の未開発地帯（国有林のおよそ3分の1にあたる2300万ha）を保護するために2000年に導入した「ロードレスエリア政策」を「時代遅れだ」と断じて撤回すると表明し、手つかずの国有林を開発と木材伐採のために開放するとした。この方針に対し環境団体は強く反発し、裁判で撤回を求める構えを示している。
◆2024年は約3億人が深刻な飢餓に直面と国連報告 【6/3 EIC 他】
国連食糧農業機関、EU、世界食糧計画などは「食料危機に関するグローバル報告書」で2024年には、南スーダンやガザ地区などが紛争で1億4000万人、南アフリカや南アジアが干ばつや洪水で9600万人、アフガンやシリアがインフレや通貨切り下げの経済的ショックで5940万人が深刻な飢餓状態に陥り、2023年比で約1400万人増と報告した。急性食料不安と栄養不良が6年連続で発生しているが、食料危機に歯止めをかける資金提供が減少、各機関はさらなる投資を呼びかけている。ここにもトランプ政権の政策変更が大きな影を落としている。
３．『地球村』からのお知らせ
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・ネット会員（年間３千円） 月1回『地球村通信』をメール配信します。
・サポーター会員（年間1口１千円）『地球村』を応援してください。
「年間2口以上のお申し込み」もできます。
※正会員からネット会員へ変更の希望は、事務局にご連絡ください。
※会費は自動振替をおすすめします。
詳しくは⇒ https://www.chikyumura.org/member/
★募金にご協力をお願いします
●郵便振替による募金
１．『地球村』募金 （『地球村』事務局運営）
加入者名：地球村募金 口座番号：00960-8-15822
２．緊急人道支援募金（人道問題への支援活動）
加入者名：人道支援 口座番号：00920-7-105330
３．地球環境保全募金（環境保全への支援活動）
加入者名：地球環境 口座番号：00980-4-70216
◎『ウクライナ避難民緊急支援』に引き続き、取り組んでいます。
ご協力の際には『ウクライナ支援』とご記入ください。
◎毎月定額募金「マンスリーサポート」、
毎年定額募金「アニュアルサポート」は事務局まで
◎ゆうちょ銀行、楽天銀行での募金方法はホームページをご覧ください。
◎クレジットカードでの募金は、HP⇒ https://nev0.com/bokineco
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＜発行＞ＮＰＯ法人 ネットワーク『地球村』【転送歓迎】
〒530-0027 大阪市北区堂山町1-5-405
TEL：06-6311-0309 ／ FAX：06-6311-0321
メール：office@chikyumura.org
ホームページ：https://chikyumura.org/
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